自分の市場価値を上げるにはどうすればいいのか。立教大学ビジネススクールの田中道昭教授は1000社・10万人以上の「人事ビッグデータ」を分析した結果、「あしたの履歴書」というメソッドを提唱しています。その重要項目のひとつが「仲間とのつながり」。田中教授は「仲間」を意識した典型例として、急成長したユニコーン企業「メルカリ」を挙げます――。

※本稿は、高橋恭介・田中道昭『あしたの履歴書』(ダイヤモンド社)の第2章「『あしたの履歴書』が未来を創る力になる」を再編集したものです。

創業4年で時価総額1000億円以上

「あしたの履歴書」では、目標設定においても、目標を実現していく中でも、仲間(ピア)とのつながりを大切に考えています。実際にも、「あしたの履歴書」の超長期目標設定の項目には、自らが演じていく「主人公」などと並んで、「仲間」という欄も用意されています。ここでは、最近注目されている日本企業の事例を通して、仲間とのつながり、そして目標や目標管理の重要性について見ていきたいと思います。

「創業4年で時価総額1000億円以上」。ベンチャー投資の世界では、創業10年以内で時価総額1000億円以上の非上場企業は、ユニコーン企業と呼ばれています。日本随一のユニコーン企業が、フリマアプリで有名な「創業4年で時価総額1000億円以上」企業、メルカリです。

私は、「アマゾンvs.アリババ」に対抗する新経済圏を創造する企業が今後10年の間に日本企業から登場するとしたら、それはメルカリであると予想しています。フリマアプリやC2C企業として有名なメルカリですが、その本質を私はP2Pプラットフォーム企業であると捉えているからです。

C2Cとは消費者対消費者取引の略であり、個人を消費者としてだけ捉えている考え方です。そこに一人ひとりの個性はありません。それに対してP2Pとは、Peer to Peer(ピア・ツー・ピア)の略であり、対等な仲間同士がつながるという意味をもった、共創による広がりと大きな可能性に満ちた概念です。ピアという概念は、最近さまざまな分野で注目を集めており、例えば仲間同士が学習し合う創造的学習手法であるピア・ラーニングが有名になってきています。

メルカリの山田進太郎会長兼CEOは、2013年の創業直後から米国展開をスタートさせています。設立当初からメガベンチャーを目指しており、そのために早い段階から上場企業を凌駕するような強固な組織づくりにも取り組んできています。さらにはかなり早い段階から「メルカリ経済圏」という言葉も口にしており、日本、米国、欧州からC2C市場を構築していく構想を明らかにしています。

「アマゾンvs.アリババ」に対抗できる日本企業

P2Pの可能性が大きいのは、次代のビジネスの中核になると目されているブロックチェーン、クラウドソーシング、シェアリングと融合性が高いからです。ケヴィン・ケリー氏は、すでに紹介した著書の中で以下のように述べています。

「これからの30年を考えると、最大の富の源泉――そして最も面白い文化的イノベーション――はこの方向の延長線上にある。2050年に最も大きく、最速で成長し、一番稼いでいる会社は、いまはまだ目に見えず評価もされていない新しいシェアの形を見つけた会社だろう。シェア可能なもの――思想や感情、金銭、健康、時間――は何でも、正しい条件が揃い、ちゃんとした恩恵があればシェアされる」

メルカリでは、すでに「モノ領域」のフリマアプリだけではなく、「コト領域」での事業(英語レッスンなど)等も展開しています。C2Cに特化した投資ファンド事業も行なっており、私はメルカリがP2Pのプラットフォーム企業になることでメルカリ経済圏を創造していこうとしているのではないかと考えています。

私がメルカリにP2Pプラットフォーム企業としての大きな可能性を感じるのは、山田CEOが「インターネットは本来、一人ひとりにエンパワーメントを与えるもの」であることを再三強調し、個人やチームの能力を重視した事業展開に強いこだわりをもっているからです。創業4年で時価総額1000億円以上というこれまでの驚異的な事業スピードも、まさに個人とチームの強みを引き出し、ピア・ツー・ピアというフラットで新たな関係性をフリマアプリというかたちで事業化したからだと思うのです。

山田CEOの優れたトップダウン・リーダーシップだけではなく、メルカリにはボトムアップ・リーダーシップも存在しています。「文化的イノベーション」を生み出し、新たな時代の「文化ブランド」に成長する可能性も秘めています。そこに「アマゾンvs.アリババ」に対抗する新経済圏を創造する日本企業としての将来性を見出しているのです。

「超米国的なコトよりは超日本的なコト」

そして、ここで述べているようなメルカリの「アマゾンvs.アリババ」に対する競争優位が、日本企業がアマゾンやアリババと競争していく上でも大きなカギになると考えています。さらには人の仕事を奪いつつあるAIに人が競争優位をもち続けられる部分も、ピア・ツー・ピア、仲間と仲間というフラットで新たな関係性から新たな価値を生み出していくところになるのだと確信しているのです。

前述のケヴィン・ケリー氏の予測と、山田CEOのエンパワーメントへのこだわりを「掛け算」した時、私が想起したことは、「C(消費者)よりはP(仲間)」、「没個性的なモノよりは個性的なコト」「超米国的なコトよりは超日本的なコト」「超合理的なものよりは超文化的なコト」という事柄だったのです。そしてこれらの中にメルカリ経済圏や日本企業がさらに発展していく可能性を感じているのです。つまりは仲間(ピア)とのつながりが、これからのAI次代にはさらに重要になってくるのです。

「ピア・ツー・ピア」での事業構築

さらに「あしたの履歴書」としてメルカリに注目しているのは、同社の目標管理制度です。山田CEOがメルカリの「強固な組織づくり」の心臓部と考えているものです。

『日経ビジネス アソシエ』の2017年10月号において、「メルカリ流の働き方」が特集記事として掲載されています。その中核となっているのも、同社の目標管理制度兼人事評価制度OKRです。OKRとは、「Objective and Key Results(目標と主な結果)」の略称であり、米国ではグーグルをはじめとして、シリコンバレーの最先端企業が導入していることで知られているシステムです。実は、あしたのチームで提供している人事評価制度「ゼッタイ!評価」および「あしたの履歴書」もOKRのコンセプトをさらに進化させてできています。

メルカリでは、全社的にOKRを年に4回記入し、年俸額を決めるための人事評価は年2回実施しています。あしたのチームでは、「ゼッタイ!評価」のクライアント企業に年4回の人事査定を推奨し、自らそれを実行しています。年4回、つまりは四半期(3か月)ごとに全社的な目標管理を回していると、3か月が1年、あるいは1年で4年分の成長を遂げているような身体感覚をもつことができるようになります。「創業4年で時価総額1000億円以上」というメルカリの驚異的な事業スピードの源泉のひとつも、OKRとのその高速回転PDCAにあるのではないかと思うのです。

仲間とともに目標設定し、仲間とともに目標を実現していく。私たちは、仲間とともに仕事をしていく「ピア・ツー・ピア」での事業構築、「ピア・ツー・ピア」相互間の新たなコミュニケーションこそが、これから日本企業、そして日本のビジネスパーソンがAI時代の中で生き残っていくための大きなカギになると考えているのです。

田中道昭(たなか・みちあき)
立教大学ビジネススクール(大学院ビジネスデザイン研究科)教授
シカゴ大学ビジネススクールMBA。専門はストラテジー&マーケティング、企業財務、リーダーシップ論、組織論等の経営学領域全般。企業・社会・政治等の戦略分析を行う戦略分析コンサルタントでもある。三菱東京UFJ銀行投資銀行部門調査役(海外の資源エネルギー・ファイナンス等担当)、シティバンク資産証券部トランザクター(バイスプレジデント)、バンクオブアメリカ証券会社ストラクチャードファイナンス部長(プリンシパル)、ABNアムロ証券会社オリジネーション本部長(マネージングディレクター)等を歴任。著書に『ミッションの経営学』など多数。