プレジデントオンラインでは全上場企業の「平均年収ランキング」を作成した。その結果、ベスト10のうち4社をM&A助言を手がける企業が占めた。平均年収が1000万円を超える企業は75社。いずれも高給企業だが、明暗は分かれた。昨年1571万円で5位だったファナックは、250万円超のダウンとなり、21位に沈んだ。日本一の高給企業はどこか――。

年収トップは2139万円のM&A助言会社

プレジデントオンラインでは、全上場企業の「平均年収ランキング」を作成した。もとにしたデータは2017年6月末時点の有価証券報告書だ。データ抽出では企業価値検索サービス「Ullet(ユーレット)」の協力を得た。

その結果、社員の平均年収が1000万円を超えている上場企業は75社だった。その内訳を業種ごとに並べると、メガバンクなどの金融関連が21社、放送・広告が12社、医薬・化学・食品が10社、総合商社、不動産・プラント、ITサービス・コンサルが6社ずつ、機械などのメーカーが4社、通信・ゲームと半導体・ソフトが3社ずつ、海運、石油、住宅設備、外食が1社ずつだった。

全上場企業のうち最も平均年収が高かった企業は、M&Aアドバイザリーを手がけるGCA。平均年収は2139万円。従業員数は126人で、平均年齢は37.2歳だ。同社は欧州企業と経営統合するなど国際的に事業展開しており、アドバイザリー収入は米国や欧州など海外が国内を上回るようになった。

メガバンクであればM&Aの案件を系列企業から紹介されることも多い。だが、同社は系列企業をもたない独立系だ。海外の案件を継続して獲得するためには、高額な給与によって、質の高い人材を確保する必要があるのだろう。人件費の割合は売上高のおよそ6割を占めている。

過去5年間の平均給与の推移は、1555万円→1331万円→1486万円→2153万円→2139万円。2000万円台は2年連続となっている。経営陣では4人の社内取締役が年俸1億円を突破。それぞれ4億1400万円、1億1900万円、1億1400万円、1億200万円である。

伊藤忠の岡藤正広社長の年俸は4億1200万円

M&Aを手がける企業は給与が高い。ほかにもM&Aキャピタルパートナーズ(2位)、ストライク(5位)、日本M&Aセンター(10位)の3社もベスト10にランクインしている。ただしGCAが海外大企業を主な対象としているのに対し、3社は国内の中堅・中小企業が中心だ。

2位のM&Aキャピタルパートナーズの平均年収は1905万円。従業員数は50人で、平均年齢は31.1歳だ。前年の2253万円から350万円近いダウンだが、これは従業員数が12人増えたためだろう。原価や販管費に含まれる人件費は、約1億2500万円増えている。

金融以外では放送・広告、医薬品、総合商社などが高給の常連組である。とくに総合商社の場合は、経営陣の年俸も高水準であり、年俸1億円以上の社内取締役が毎年多数出現している。17年3月期は、伊藤忠商事が11人全員、三菱商事と三井物産が5人、住友商事が3人、豊田通商が2人、丸紅が1人で合計27人。伊藤忠の岡藤正広社長の年俸は4億1200万円だった。

一方、従業員の平均給与は、三菱商事と伊藤忠が1300万円台、住友商事、丸紅、三井物産の3社が1200万円台、双日が1000万円台であり、豊田通商は997万円である。17年3月期は伊藤忠と豊田通商を除いては前年度比マイナス。とくに、三井物産は149万円、三菱商事は59万円のダウンだった。三菱商事の場合、グループ全体では9000人近くの増員だったが、人件費総額は5368億円から5080億円と、約280億円の減額だった。

ファナックの平均給与は1318万円

給与水準ではその次のグループとなるのが、機械や電機、自動車などのメーカーだ。

ソニーの従業員平均給与は910万円で、トヨタ自動車や日立製作所はおよそ850万円である。順位でいえばソニー135位、トヨタ219位、日立223位だが、1000万円を割り込んでいるのは製造現場に従事する従業員を含めた平均値だからだろう。本部スタッフなどの給与水準は、国内でもトップ級である。

メーカー系で平均給与が1000万円を上回っているのは、センサや測定器のキーエンス、産業用ロボットと工作機械関連のファナック、複写機と医療機器の富士フイルムHD、蓄電池とリチウムイオン電池のGSユアサコーポレーションの4社である。

このうち21位のファナックの平均給与は1318万円。かなりの高給だが、前年比252万円の大幅ダウンである。同社は「優秀な技術者など、必要とする人材を採用、育成し、雇用の維持を図ることができるよう、処遇をより良くすべく対策をとっております」としているが、16年度の売上高や利益が減少したことで、主に賞与のカットがあったためと推定される。

給与平均の対象人員が3042人から3246人と204人ほど増員になったにもかかわらず、原価・販管費に計上されている人件費は、前年度より6.4億円少ない578億円だった。社内取締役への報酬総額も37億円から27億円と10億円の減額。経営トップの年俸は、6億9000万円から4億9900万円と、2億円近く減った。

ファナックは工作機械の頭脳に相当するNC(数値制御)装置で世界のトップを走っている。本社が富士山麓の山梨県忍野村にあるため、経営の唯一の懸念材料は「富士山の噴火」といわれている。工作機械の市況は順調で、給与の回復も早いと推定できるが、平均給与で250万円を超すダウンは、業績連動型の給与体系のひとつの側面ということだろう。

日本航空の「運航乗務員」は2086万円

業績の下降で、大手メーカーでも給与は切り下げられている。東芝(722位、710万円)は2期前の15年3月期との比較で134万円のダウン。シャープは(1183位、646万円)は82万円のダウンだった。一刻も早く業績を回復させて、給与水準を回復したいところだ。

ここでの給与は全従業員の平均となっているが、職種別に給与水準が異なる企業は少なくない。たとえば商船三井(90位、969万円)は、「陸上従業員959万円」「海上従業員992万円」と内訳を明らかにしている。

日本航空(207位、859万円)も職種別に平均給与を開示しており、「地上社員559万円」「客室乗務員539万円」「運航乗務員2086万円」である。ANAHD(281位、818万円)も内訳を開示していた時期があり、運航乗務員の平均給与はおよそ2000万円だった。日本航空やANAHDのパイロットの給与は、今回のランキングではトップ3をうかがうほどの高水準だといえる。

ランキングをみる際には、「平均年収」だけでなく「従業員数」にも注意が必要だ。イタリア料理「カプリチョーザ」やアメリカ料理「ハードロックカフェ」を運営するWDIの従業員数は1人となっている。これはWDIが持ち株会社で、店舗の従業員などは連結する事業会社に所属しているからだ。連結会社の従業員数は2396人となっている。前年は従業員数2人で平均年収は976万円だったが、今年は1人になった。年収は1010万円で、年齢は52.5歳、社歴は28年である。

WDIのような持ち株会社体制では、社名に、金融機関の場合は「フィナンシャルグループ(FG)」、それ以外では「ホールディングス(HD)」などと付いていることが多い。基本的には、持ち株会社の従業員は人数が絞られ、幹部社員が多くなるため平均給与は高めになる。