トランプ米大統領の「初来日」が終わった。10月5日から7日までの3日間、メディアは日米首脳会談からコイの餌やりまで、事細かに動静を報じた。だが、ジャーナリストの沙鴎一歩氏は「巧みなパフォーマンスにだまされるな」と警鐘を鳴らす――。

どの新聞も批判の色合いが薄い

まるで「お祭り騒ぎ」だった。テレビ各局は朝から晩まで、ゴルフ接待やワーキングランチ、夕食会の様子などを事細かに報じつづけた。

トランプ米大統領と安倍晋三首相の日米首脳会談である。前回(11月7日掲載)、沙鴎一歩はトランプ氏の巧みなパフォーマンスに「だまされてはならない」と書いた。

新聞各紙をつぶさに読んでいると、批判精神の衰えが気になる。各紙の社説は大丈夫だろうか。そう心配しながら7日付の各紙を読むと、不安は的中した。どこも批判の色合いが薄いのだ。特に社説がこの内容では恥ずかしい。

論説委員は現場を取材して社説を書け

なぜ社説の批判精神が衰えているのか。責任は社説を担当する論説委員にある。新聞記者の大原則は、現場に足を運んで取材し、取材相手の話を理解したうえで、「果たしてそうだろうか」と疑うことだ。だが、論説委員はそれをしない。だから批判力が失われていく。

沙鴎一歩も新聞社で論説委員を担当した経験がある。自戒を込めれば、論説委員を長くやればやるほど「レッグワーク」がおざなりになり、新聞記事やテレビニュースを頼りに社説を書くようになる。

東京新聞までがトランプ氏に好意的?

日米首脳会談について新聞社説がどう書いているか。読売、産経、毎日、東京、日経の冒頭部分を並べると、以下のようになる。

「北朝鮮情勢が緊迫の度合いを増す中、日米の強固な結束を内外に示した意義は大きい。アジア太平洋地域の安定と発展につなげたい」(読売社説)
「大統領の初来日の大きな成果といえよう。2日間にわたり、首脳会談やワーキングランチ、拉致被害者家族との面会、ゴルフなど長時間を共に過ごした成果だ」(産経社説)
「幅広い課題を率直に議論できる日米関係の現状は評価されよう」(毎日社説)
「トランプ米大統領のアジア歴訪だ。その姿勢は歓迎する。戦略的な外交を展開してほしい」(東京社説)
「異例のゴルフ接待には賛否両論あるが、緊密なシンゾー=ドナルド関係が日米同盟をより強固にしたといってよいだろう」(日経社説)

いずれもトランプ氏の来日と日本での言動を評価している。あの過激発言を繰り返したトランプ氏の異常さが、ここでは消えてしまっている。特にトランプ政権を強く批判してきた東京新聞までが「歓迎する」と好意的なのには驚かされた。

朝日だけが「半本」で扱いが小さい

5紙が大きな1本で社説を展開しているのに対し、全国紙では朝日だけが、社説の扱いは「半本」と小さくしている。冒頭部分では、朝日らしくこう主張している。

「会談後の共同記者会見で首相は、日米が『北朝鮮への圧力を最大限まで高めていくことで完全に一致した』と強調した。だが圧力は対話のための手段であり、そこに導く粘り強い外交努力が日米双方に求められる」

朝日社説は北朝鮮問題について、首尾一貫して「対話」を求めてきた。これは沙鴎一歩の考えと共通する。「目には目を」「歯には歯を」では激突を招くだけだ。今後も朝日社説は「対話」重視を貫いてほしい。

問題はどうやって北朝鮮を対話のテーブルにつかせ、どう説得して核・ミサイル開発を止めさせるかだ。朝日の論説委員たちは社外の専門家を交え、そこを真剣に議論すべきだ。そして「圧力」ばかりを重視するトランプ氏や安倍首相の姿勢をただし、読者が身を乗り出すような論説を展開してほしい。

軍事兵器の購入を露骨に迫る

朝日社説は最後にこう書く。

「共同会見で驚いたのは、対日貿易赤字を問題視するトランプ氏が『非常に重要なのは、日本が膨大な兵器を追加で買うことだ。多くの雇用が私たちのために生まれ、日本はもっと安全になる』と露骨に迫ったことだ」
「喫緊の安全保障と通商問題を絡めるのは不穏当だ。必要性を判断するのは日本自身である。日米の結束をアジアに広げていきたいなら、米国の真意を疑わせる発言は慎むべきだ」

「日本にもっと買え」とアメリカの軍事兵器の購入を迫るこの発言には、沙鴎一歩も驚かされた。それとともについに馬脚をあらわしたなと思った。これがトランプ氏の本音なのである。繰り返すが、決してだまされてはならない。

本当は日本が不利な日米貿易

日米首脳会談について、朝日以外は大部分を前向きな評価に割いている。ただし、批判的な論評もある。

読売社説は「トランプ氏は、米国の対日貿易について『慢性的な不均衡を是正し、貿易赤字を減らさねばならない』と語った」と書き、「懸念されるのは、トランプ氏が自由貿易による機会の公平さではなく、貿易収支という結果の均衡を重視していることだ」と訴える。

そのうえでこう指摘する。

「米国の対日貿易赤字は自動車関連が7割を占める。一方で、米国車の日本への輸入は無関税だが、米国は日本車に2.5%などの関税を課している。むしろ日本車が不利な条件に置かれている」

具体的で、説得力がある。トランプ氏が理不尽な要求を押しつけようとしている実態がわかる。

都合の押しつけは「互恵」関係失う

産経社説も日米間の経済問題を取り上げ、「経済関係では、両首脳間の問題意識の隔たりも目立った」と書き、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)を挙げて次のように論を展開する。

「TPPを否定し、2国間交渉に重きを置くトランプ氏の姿勢に変化はなかった。国境を越えて結びつく経済の実態を無視し、貿易収支を損得で捉える。さらに米国は他国から不当な扱いを受けていると断じる。そうした主張をトランプ氏が急に改めることはあるまい。ただ、一方的に自国の都合を押しつけるなら『互恵的』な日米関係は築けない」

この点については、産経社説の指摘通りだろう。

朝鮮半島有事のリスクを示せ

毎日社説は北朝鮮問題について、「圧力の先にどんな解決策を描いているのか示されただろうか」と提示し、こう筆を進める。

「米国防総省は北朝鮮のすべての核施設を制圧するには地上部隊による侵攻しかないという軍事的な想定を議会側に伝えている。その場合、北朝鮮からの生物兵器や化学兵器を含めた反撃の可能性もあるという。軍事衝突は絶対に避けなければならない」

軍事衝突が生じた場合、日本は確実に大きな被害を受ける。安倍首相はそこをどう考えているのか。毎日社説は「首相は記者会見で『だれも紛争を望んでいない』と言うだけ」と書いているが、安倍首相が本当にこれ以上のことを考えていないとすれば実に情けない話である。

日米両政府間では、朝鮮半島有事を想定した議論が行われているはずだ。軍事機密を含むとしても、「どの程度のリスクがあるのか」(毎日社説)は国民に示すべきではないだろうか。

その本質は「即興的」で「大局観が欠如」

最後に東京社説を取り上げよう。後半でこう論じている。

「ISが事実上崩壊し、トランプ政権がアジア重視政策にエネルギーを傾注しやすくなった。ところが、トランプ氏のイラン敵視姿勢は、これを台無しにしかねない。イランとの間の摩擦をいたずらに高め、地域情勢を緊迫化させるだけだ」

やはりトランプ氏にはバランス感覚が欠けていると思う。好き嫌いが激しく、相手の気持ちになって物事を考えることができないのだろう。国際会議の席順を決めるときにも、自分の好きな安倍首相の隣に座るのでなければ出席しない、と周辺を困らせたことがあると聞く。

東京社説は「化学兵器を使ったシリアへのミサイル攻撃のように、トランプ外交は多分に即興的であり、一貫性や大局観を持ち合わせていない」と指摘する。

即興的で、大局観が欠如している。東京社説が指摘するとおり、このあたりがトランプ氏の本質なのだろう。