特別検察官がどこまで疑惑を解明するか

あまりに予見不能なトランプ政権は長く持たないと私は見ていたが、タイミングは案外早くやってくるかもしれない。呼び水になりそうなのが、米連邦捜査局(FBI)のジェイムズ・コミー長官の電撃的な解任劇。FBI長官の指名も罷免も大統領に権限がある。だがFBIやFRB(アメリカの中央銀行に当たる米連邦準備制度理事会)は政治からの独立性が制度的に担保された機関で、複数の政権で横断的な仕事ができるようにFBI長官の任期は10年に設定されている。コミー氏がFBI長官に就任したのはオバマ政権時代の13年。任期を6年も残して更迭されるのは異例だ。

ホワイトハウスはヒラリー・クリントン元国務長官の私用メールサーバー問題についての取り扱いが不適切だったことを解任理由に挙げている。しかし、コミー前長官は大統領選の終盤になって民主党候補だったクリントン氏のメール問題について再捜査を宣言(投票2日前に訴追見送りを発表)して、これがクリントン氏の敗退の一因になったという見方もある。当時、トランプ大統領は大絶賛していたし、FBI長官留任はその論功行賞とも言われた。

それがなぜ今になって解任なのか。クリントン氏のメール問題のみならず、FBIは昨年の大統領選からトランプ陣営の幹部がロシアと接触していたとされる問題を捜査していて、陣頭指揮を執っていたのがコミー前長官だ。前長官の捜査に対して、トランプ大統領は「でっち上げ」「捜査は税金の無駄遣い」と非難していた。その末の解任劇である。かつてニクソン大統領がウォーターゲート事件を調査中の特別検察官を更迭したことがある。今回のFBI長官の更迭についてもトランプ政権とロシアの関係をめぐる疑惑、「ロシアゲート」隠しの捜査妨害ではないかとの批判が民主党やメディアから噴出したのだ。さらに世論の関心の高まりを受けて、米司法省は一連のロシアゲート疑惑の真相を究明するために、中立で独立性の高い特別検察官を任命した。これも異例なことだ。

本来、特別検察官の任命権は司法長官が持っているが、現在のジェフ・セッションズ司法長官はトランプ大統領に近しい。ところが、セッションズ氏は昨年の大統領選中に駐米ロシア大使と面会していたことが問題視されて自ら捜査を外れていたために、副長官が代行して特別検察官を任命した。トランプ大統領も公表直前まで任命を知らされなかったというから、政権内部の足並みがそろっているかも相当に怪しい。特別検察官に任命されたロバート・モラー氏はジョージ・W・ブッシュ政権とオバマ政権で長らくFBI長官を務めた人物で、与野党双方から評価が高い。モラー氏の捜査如何では、トランプ大統領は議会下院で弾劾訴追を受ける可能性が出てくる。続けて上院の弾劾裁判で「有罪」になれば大統領は罷免だ。ウォーターゲート事件では特別検察官を解任したニクソン大統領に対する批判が強まり、下院での弾劾訴追が避けられなくなってニクソン大統領は辞任に追い込まれた。

トランプ大統領は「徹底した捜査で、わが陣営といかなる外国主体とも共謀がなかったことが確認されるだろう」と強気の姿勢を崩していない。しかし、新聞記者との質疑応答さえまともにできないトランプ氏が議会の証人喚問をまともに受けられるとは思えないので弾劾訴追が避けられない状況になった場合には、性格的にも政権を投げ出すのではないか。昨年の米大統領選挙でロシアの不当な干渉があったことはアメリカの情報機関CIAが正式な報告書で認めている。選挙期間中、クリントン氏が不利になるような情報が民主党の関連団体や個人からハッキングされて、内部告発サイトの「ウィキリークス」を通じて繰り返し暴露されたが、これらはロシア側が仕掛けたものだったと報告書は断じている。「民主党候補のクリントン氏に打撃を与え、共和党候補のトランプ氏を利するためにロシアのプーチン大統領が工作を命じた」と結論づけている。

在任中のオバマ大統領は、サイバー攻撃で不当に選挙戦に干渉してきたロシアに対抗措置を取っている。昨年12月にワシントンのロシア大使館とサンフランシスコのロシア総領事館の外交官35人を国外追放したのだ。当然ロシアは報復措置に出ると思われたが、プーチン大統領は動かなかった。これはトランプ陣営がセルゲイ・キスリャク駐米ロシア大使にコンタクトして「我々が政権を取れば円満に解決するから過剰反応するな」と言い含めたからとされる。政権発足から1カ月も経たないうちに、大統領補佐官(国家安全保障問題担当)のマイケル・フリン氏が辞任に追い込まれたのも、補佐官就任前にロシア大使と対ロ制裁の緩和について協議したとの疑惑がかけられたからだ(アメリカでは民間人が外交政策に関与することが禁じられている)。トランプ大統領がコミー前FBI長官にフリン氏の捜査を中止するように要請したことも明らかになっている。

国家に対するサイバー攻撃3つの標的

ロシアは旧ソ連の時代からスパイや宣伝工作員を使って他国の政治を動かそうとしてきたわけで、情報操作の技術を高度に発達させている。知らないうちに潜り込んで情報を抜き出すスパイウエアや他者のデータベースやプログラムを意図的に操作したり、破壊するマルウエアが世界中で猛威を振るっているが、そうしたソフトを駆使すれば戦争になる前から相手を戦闘不能状態に追い込んだり、相手国の選挙に干渉して自分たちに都合のよいリーダーが選ばれるように世論を操作することもできるのだ。武力による戦争は過去のもの。現代は情報戦争の時代で、国家に対するサイバー攻撃の主要な標的は3つある。1つは軍事システム。軍事関係のコンピュータに入り込んで、ミサイルが発射できないように無力化したり、誤爆させる。

2つ目が社会インフラ。たとえば発電所のネットワークに入り込んで大規模停電を起こしたり、電車や道路の信号を操作して交通ネットワークを麻痺させる。この手の情報戦は北朝鮮が熱心に研究していて、韓国の原発の原子炉のオペレーティングシステムに侵入して不正操作で核暴走を引き起こす技術はすでに完成しているという。大規模停電や交通麻痺などの社会的な混乱に乗じてミサイルを撃ち込んだり、軍を電撃的に動かすのが北朝鮮の狙いだろう。

そして3つ目が政治プロセスや行政システムへの介入である。電子化が進む行政システムに不正にアクセスして、データを破壊・改ざん、あるいは機密情報を盗み出したり、システムダウンなどの障害を引き起こす。ロシアゲート問題は政治プロセスへの介入そのもので、クリントン陣営に不利な情報をハッキングして暴露したり、ソーシャルメディアやSNSを活用してクリントン氏を貶めるようなディスインフォメーション(偽情報)を拡散した。つまり、あることないことをまき散らして、選挙戦に少なからず影響を与えたのだ。また米大統領選挙では電子投票システムそのものがサイバー攻撃にあって、一部の州で票数が不正に操作された可能性も指摘されている。ロシアが情報戦で政治プロセスに介入した事例は事欠かない。ウクライナ領のクリミア自治共和国、セヴァストポリ特別市を併合した際には、反ウクライナのディスインフォメーションを拡散するなどして、ウクライナからの独立、ロシア編入というクリミア住民の世論を先導した。旧ユーゴスラビアの構成共和国で数少ない親ロシアのモンテネグロでも昨年の議会選挙でロシアが介入して、NATO加盟を阻止するためEU寄りの現政権の転覆を企てたと言われている。昨年、ドイツのベルリンで13歳のロシア系ドイツ人の少女が難民集団から性的暴行を受けたというニュースから火が付いて、大規模な難民反対デモに発展した。難民に寛容な政策を採っていたメルケル政権は一時逆風にさらされたが、後に少女への暴行事件はロシアがリリースしたフェイクニュースだったことがわかった。かつては親密だったロシアのプーチン大統領とメルケル首相の関係だが、メルケル首相がロシア制裁で指導力を発揮してからは冷え切っている。

代わってプーチン大統領に近づいたのがフランス大統領選挙で有力な対抗馬にのし上がったマリーヌ・ルペン氏で、選挙戦が目前の3月下旬にクレムリンを訪問してプーチン大統領から大歓迎を受けた。フランス大統領選挙でもロシアがフェイクニュースやディスインフォメーションを拡散したり、エマニュエル・マクロン新大統領の陣営にハッキング攻撃を仕掛けたと言われている。これはプーチン大統領がさっそくベルサイユ宮殿にマクロン新大統領を訪問したことで、ぎこちないながらも表向きのわだかまりは埋められたように見える。一方、9月にはドイツの総選挙が控えているが、すでにロシアが暗躍しているに違いない。