1億円で取得した用地が保有中に2億円に値上がりした場合、1億円として評価するのが「原価主義」、2億円と評価するのが「時価主義」である。

時価主義は、利益が確定していないのに利益を得たように見え、楽観的な評価になりがちという懸念があるものの、損失が適宜反映されるという利点もある。対して原価主義では、実際には生じていない利益は計上されない慎重さがある半面、損失が隠れやすい問題がある。

どちらも一長一短で、時代によって都合のいいほうが採用されてきたという経緯がある。と、ここまでは前回のおさらいだが、今回はサブプライムローン問題に揺れる中、新しい“ご都合主義的なルール”が導入され、大きな問題になっていることを指摘したい。

それは企業が保有する有価証券に対する評価方法についての特別措置だ。企業が保有する有価証券は、会計上(1)売買目的、(2)満期保有目的、(3)子会社・関連会社株式、(4)その他有価証券の4つに分類される。(2)と(3)は売買を目的とするものではないため原価で評価され、残りの(1)と(4)は時価評価が基準となっている。

しかしご存じのとおり、昨年来の金融危機によって、株式も債券も大きく値下がりしている。そこで一定の要件を満たせば、売買目的やその他の目的で保有した証券を、満期まで保有する目的の証券に振り替えることを可とする、というルールが昨年12月に導入された。時価評価を原価評価に変えられることになったのだ。当面、来年3月までの適用である。

なぜこのようなルールが適用されることとなったのか。それは「流動性の低下など、市場が正常に機能していないから正しい時価評価にならない」という考え方が前提になっている。でも、これはおかしい。市場が閉鎖されているならともかく、市場では売買が行われている。市場でついた価格は、市場の合意のもとに形成された「時価」であり、これを無効とするのでは理屈がとおらない。

確かに市場では行きすぎることがあり、株や債券が下がりすぎているとの見方もある。しかし、サブプライム問題で注目されているように、下落前の市場が過剰な信用の創出のもとに成り立っていたことも確かだ。それにもかかわらず、下がっているときだけ「異常」とするのは、あまりにもご都合主義とはいえないか。

振り替えを行った場合には、バランスシートに2008年10月1日以降の価格で計上することになる。同日の日経平均株価(終値)は1万1368円。その後、1万円を割り込み、1月末時点では7000円台に転落している。仮に時価が8000円とすれば、少なくとも2000円超の評価損が隠れてしまう。

BIS(国際決済銀行)規制などのしばりやその他の事情から、財務健全性を形のうえだけでも維持しなければならないという企業側の事情は確かにあるかもしれない。銀行がこれまでどおりの会計基準を用いた場合、保有する有価証券の含み損が増大し、自己資本比率が低下する。金融システム不安を起こさないためには自己資本比率の維持が不可欠であり、そのためには評価ルールを変える必要があった、というわけである。

しかし、ルールが頻繁に変わったのでは財務基盤や収益性などの推移を知ることができない。会計基準には一貫性を持たせ、企業の財務状況をガラス張りにするのが本来あるべき会計の姿ではないか。

欧州のIASB(国際会計基準審議会)が金融危機による緊急措置として会計基準を変更したが、これに追従するように、日本でも導入された。日本が迎合しなければ、会計についての発言力を増すこともできたはず。“ラストサムライ”になり損ねたわけで大変残念だ。