文部科学省は5月16日、センター試験にかわって2020年度から始める「大学入試共通テスト」の実施方針案と問題例を公表した。長年、中学受験の指導を行っている矢野耕平氏は、その内容にあぜんとさせられたという。大学受験を控えた中学3年生以下の子を持つ親であれば、「入試改革」の行方が気になるはずだ。だが、矢野氏は「『改革』という言葉の響きに踊らされてはならない」と強調する。その理由とは――。

難関大学に進学できる中高一貫校を選ぶ親

毎年3月、中学受験に携わる塾講師たちはネット上に公開される高校別の大学合格実績を連日チェックする。なぜか? それは大学合格実績、とりわけ「難関大学合格者数」の増減が、来年の入試の難易度を占う重要な指標となるからだ。

たとえば、A中学校が前年比で東京大学合格者数を10名から20名と倍増させたとしよう。ほぼ間違いなく、A中学校は注目の的となり、志望者激増につながり、結果として前年とは比較にならないほどの激戦が入試で繰り広げられることになる。

もちろん、その逆のパターンもある。B中学校の難関大学合格実績が前年比で芳しくない状況であれば、B中学校の志望者は減少し、結果として来年の入試では「入りやすく」なる公算が大きい。

高い授業料を払うなら、合格実績を出している中高一貫校へ

でも、これってよくよく考えればおかしな話である。

子どもが現在小学校6年生であれば、大学受験期を迎えるのは6~7年後だ。直近のその学校の大学合格実績がその子の大学受験結果の浮沈に密接なつながりを持つわけではない。

なぜこのような現象が起きるのだろうか?

それは、多くの受験生を持つ親が「目に見える数値」である大学合格実績を志望校選定の「分かりやすい」材料として重きを置くからだ。つまり、わが子が中学校、高校からどんな教育を授かるのかというその内容以上に、どんなレベルの大学へ進学できるのかが気掛かりなのだ。

「2020大学入試改革」内容、ざっくり言うと……

そして、この種の人たちがいま注視しているのは、政府の教育再生実行会議、文部科学省の中央教育審議会などが議論を積み重ねている2020年度からの大学入試改革であろう。従来の大学入試センター試験が廃止され、「大学入学共通テスト(仮称)」が新たに実施される。また、個別大学における入学者選抜にもメスを入れようとしている。

この大学入試改革は、高校と大学の教育を一体で見直そうという「高大接続改革」の一環である(同時期に小学校や中学校の指導要領も改定される予定)。

ざっくり言うと、この教育改革の狙いは子どもたちに「学力の3要素」を求めるものだ。

要約すると「21世紀型教育」らしいのだが……

すなわち、従来の「知識・技能」中心の教育にとどまることなく、知識・技能を土台にした「思考力・判断力・表現力」、さらにはそれらに基づいた「主体性・多様性・協働性」を持った人間形成をおこない、グローバル化や技術革新が進展する現代に対応できる人材育成を目指しているというもの。

この教育改革を教育現場で実践するための手法として挙げられるのが、最近頻繁に耳にする「アクティブ・ラーニング(AL)」「グローバル教育」「ICT教育」「キャリア教育」などである。これらの取り組みを総称する「21世紀型教育」ということばも生まれている。

この教育改革が掲げる「学力の3要素」を子どもたちが有しているかどうか。この観点から大学入試問題が新たに生まれ変わるらしい。たとえば、国語や数学は記述式の問題が増え、英語では従来の「読む・聞く」能力に加えて「書く・話す」能力を直接的に診る問題が出題されるという。

大学入試改革「案」で、私立中学の入試は“激変”

2020年度からの大学入試改革の骨子が示されて以降、中学入試問題の傾向に変化が見られるようになった。その筆頭に挙げられるのが国語の読解を中心とした「自由記述問題」の増加である。

文章内容をしっかり理解しながら、文中のことばを自分なりにまとめて記述するのが「条件記述問題」、それに対して主観で記述させる問題を「自由記述問題」と呼ぶ。

今春(2017年度)の首都圏私立中学校の入試問題を例として挙げてみよう。

国語で多くの自由記述問題が出題されたが、それ以外の科目でも以下のような問題が登場したのである。

算数では、ある難関男子中学校が「実生活において算数の考え方が活かされて感動したり、面白いと感じたりした出来事について簡潔に説明せよ」といった問題を出題した。

社会では、子どもの働きかけが社会を変える2つの事例を参考に、「世界を変える際に必要だとあなたが考える視点を答えよ」という問題が中堅女子私立中学校で出題された。また、別の私立女子校では、「戦争の悲惨さや平和の尊さを後世に伝えるためにあなたはどのようにしたら良いと考えるか」という自由記述問題が登場した。

大学入試改革案が、中学入試の試験科目にも影響

そして、変化しているのは入試問題だけではない。中学入試の制度(選抜方法)も多様化している。

従来の中学入試の受験科目は算数・国語・理科・社会の4教科、あるいは、算数・国語の2科目であった。それが近年多種多様な選抜方法が採用されている。

まずは、英語入試の導入である。いままでは帰国生への配慮から英語を課す特別入試を別枠で設けてきた学校は幾つかあった。しかし、いまは一般の小学生を対象にした英語入試を取り入れる学校が首都圏だけでも30校超ある。小学校の英語必修化を考えると、今後入試に英語を課す学校は増加の一途をたどっていくだろう。

続いて、「思考力・表現力・判断力」を直接的に問う特別選抜入試を多くの中学校がおこなうようになった。面接およびプレゼンテーションのみで筆記試験を課さなかったり、面接と作文のみで合否を判断したりする選抜手法が多くなった。

定員割れの私立中学が大学入試改革を集客目的に利用?

もちろん、変化したのは入試選抜にかかわる話だけではない。

多くの中高は授業改革にも着手した(あるいは、着手しようとしている)。先述した「学力の3要素」を鍛えるため、「アクティブ・ラーニング(AL)」「グローバル教育」「ICT教育」「キャリア教育」などに重きを置きはじめた。

中高、とりわけ私学が入試問題や入試制度を改革すること、そして、授業手法を大胆に変えていくことは自由である。加えて、学校サイドが子どもたちの教育によかれと思い、新たな手法を採択したのであれば、わたしはそれを指弾するつもりは毛頭ない。

しかし、「2020年大学入試改革」に不安を覚えた保護者に対し、「集客」のために教育改革を進めるようであれば、これは問題だ。

リーマンショック以降、中学受験市場は冷え込んでいる。10数年前までは活況を呈した中学受験ではあるが、その当時と比較すると受験者総数は激減しているし、実際に「定員割れ」が生じている私学がたくさんある(それでも、この1・2年はやや復調したとされているが、「活況」と呼ぶには程遠い)。

実際、「2020年度大学入試に対応して、わが校では○○を改革しました」などと学校案内やホームページで謳う学校のうち、近年生徒集めに四苦八苦している学校が多く含まれているように思えるのだ。

このような学校は経営上苦しんでいることが多く、その改善を図るための「ビッグチャンス」として、大学入試改革に乗じた自校の入試改革を打ち出すことがあるのではないか。そうだとすれば、それは子どもたちのための改革ではない。つまり、「集客目的の改革」である。それは結果として子どもの学力向上に寄与することは難しいだろう。親が子の志望校選びをするときには、その点に注意してほしいと思う。

基礎力がない生徒に新教育手法を導入しても「上滑り」

「集客」を第一に考えた私立各校の教育改革は、子どもたちの「学力の3要素」を涵養させるだろうか。

そうした教育改革を進める学校の教員と話をする機会がときたまあるのだが、新しい手法を導入した教育現場ではそれらの取り組みが「上滑り」して、子どもたちの基礎力定着を阻害しているという話をよく耳にする。

そもそも、生徒募集に苦しんでいる学校に通う子どもたちは学力的に高い状態にあるとは言い難い。すなわち、「学力の3要素」のうち最も土台となる「知識・技能」という側面でつまずいている子が多いのではないか。

「学力の3要素」は3層で成り立っていて、それぞれは並列関係にあるのではない。すなわち、下層部分が土台になってこそ中層部分があるのだし、その中層部分が確立されていないと上層部分に到達することはない。

よって、下層部分(知識・技能)のスキル獲得に悩み苦しんでいる子どもたちが、中層部分(思考力・判断力・表現力)や上層部分(主体性・多様性・協働性)のスキルを磨くのはなかなか難しい。

2020大学入試改革「記述式問題例」は看板倒れか

その証拠に、「知識偏重型」と大学入試改革派が論難する大学入試センター試験の平均得点率は、文系(5教科8科目)で約60%、理系(5教科7科目)で約62%にすぎない。また、中層部分・上層部分のスキルを診る側面が強い(とされる)大学のAO入試状況を分析してみると、難関大学では優秀な学生獲得に成功しているものの、中堅以下の大学ではAO入試を経て入学した学生の退学率が一般入試を経た学生の倍になってしまったというデータも存在する。

そして、一番の問題は、2020年度からの大学入試改革の雲行きが怪しくなっていることだ。

文部科学省は2015年12月、新テストである「大学入試共通テスト(仮称)」の素案を示した。ここでは国語のみならず、各教科で一部は論文レベルのものを含む「自由記述」(の解答)を求める問題が多く盛り込まれていた。

「従来のセンター試験にかなり近づく」

ところが、5月16日、の「問題例」では、その内容が大きくトーンダウンし、従来のセンター試験にかなり近づいた問題に戻っていた。

たとえば、国語では従来型のマーク式に加えて、3問の記述問題(最大120字以内)を加えるとしている。モデル問題例を見たが、自由記述……というよりただの条件記述問題である。数学の記述問題も同様。解答に至るまでの過程を記述させるというより、解答そのものを記述させるレベルばかりだった。

しかも、今後さらにトーンダウンするのではないかとわたしは予想している。なぜなら、2017年3月31日におこなわれた高大接続システム会議の議事録では、「最終回」にもかかわらず「検討」という言葉がそこかしこに登場しているからだ。

「わが校は21世紀を生きる子どもたちのために、大胆な教育改革に踏み切りました」などと謳っている学校は、もし2020年度からの「大学入試共通テスト(仮称)」が従来のセンター入試とあまり代わり映えのないものになるのならば、新たに採り入れた教育手法を捨ててしまうのだろうか。でも、それは「大胆な教育改革」そのもの(大学入試云々とは関係なく)を期待して入学してきた子どもや親に対する「裏切り」である。

そもそも大学入試の抜本改革は、学校文化を無視した暴挙?

今回の「大学入試改革」をはじめとする教育改革について、高大接続システム改革会議をはじめ多くの公的資料に目を通した。そこにはたびたび「抜本的な改革」ということばが登場する。「抜本的」というのは「根こそぎ」という意味である。すなわち、「従来の入試、学校教育は間違っているので、根本から見直さなければならない」ということだ。

しかし、教育に「抜本的な改革」を求めるのは、学校文化というものの性質を無視した暴挙ではないだろうか。

なぜか。

その答えとともに、わが子の志望校を選定しようとしている親に、学校選びのヒントになるだろう話で締めくくりたい。拙著『女子御三家 桜蔭・女子学院・雙葉の秘密』(文春新書)からの引用である。

「改革」「変革」を軽佻浮薄に謳う学校はアヤしい

そもそも学校の文化とは何だろうか。私はよくこんな喩えを用いる。

学校とはリレーの「バトン」のようなものである、と。何層にも渡る数多の卒業生たちが緩やかに育んできたその学校の気風や部活動、行事などの「バトン」を在校生たちが引き継ぎ、そのバトンを手に中高生活を駆け抜けていく。そして、そのバトンを次世代の(これから入学する)子どもたちに手渡していくのだ。

その営みが何年、何十年、(学校によっては)何百年も繰り返されて現在の学校の文化が存在している――私はそう考える。

(中略)

だからこそ、わたしは学校教育の現場において「改革」「変革」を軽々しく使ってはならないと思うのだ。「改革」「変革」を軽佻浮薄に謳う学校は前述した学校文化の本質を全く理解していない。「改革」「変革」は、その学校に受け継がれてきた文化そのものを否定することに繋がるのだ。「赤い色のバトン」を直ちに「青いバトン」に切り替えるなど無理がある。

(中略)

わたしは少子化の波が襲いかかる中で、それでもしぶとく生き残る学校の条件のひとつとして「卒業生に応援される学校である」ことを筆頭に挙げたい。創立以来受け継がれてきた学校独自の教育文化をかけがえのない宝物として持ち続け、よりよい学校を希求していく――そういう思いを胸に、子どもに向き合っている学校こそ、魅力ある佇まいをみせるのではないか。

「昔から変わらぬわたしの母校で、わが子、わが孫にも中高生活を送ってほしい」――そんな卒業生たちの願い、後押しは、必ずやその学校の「半永続性」を担保する原動力になるのではないかと思う。

矢野耕平『女子御三家 桜蔭・女子学院・雙葉の秘密』(文春新書)より一部抜粋