いいとこ取りの合意などできるはずない

イギリスがEU離脱、ブレグジット(Brexitは「Britain」と「Exit」を掛け合わせた造語)を選択した国民投票(昨年6月23日)から1年近くが経過する。離脱の手順についてはEUの基本条約であるリスボン条約の50条に規定されている。当該国が離脱をEU理事会に通告することで手続きが始まり、離脱国とEUで脱退協定締結のための協議を行う。脱退協定が締結された場合、協定発効をもって離脱国にEU法は適用されなくなる。それまでは加盟国としての権利・義務は残る。交渉が難航して脱退協定が締結できなければ、離脱通告から2年でEU法が適用されなくなる。ただし、すべての加盟国が同意すれば、この期間は延長できる。これに準拠してイギリスのメイ首相はEUのドナルド・トゥスク議長にブレグジットを正式通告した。先の3月29日のことだ。ここから2年のうちに離脱交渉がまとまれば円満離脱、まとまらなければ自動的にイギリスはEUから切り離される。人もモノも金も自由に行き来できなくなり、輸出入には関税もかかる。EU域内だけではなく、EUとして貿易協定を結んで無関税や低関税で交易している相手国との関係も切れる。

そもそもブレグジットとなれば、イギリスはすべての貿易相手国と一から交易条件を話し合わなければならない。

国民投票ではこうしたブレグジットの不都合が離脱派ポピュリストの声高な主張にかき消されて、国民にきちんと示されなかった。移民の流入を制限できないとか、移民・難民に職を奪われるとか、ブリュッセル本部のEU官僚に箸の上げ下げまで指図されるとか、EUメンバーとして不都合なことばかりがハイライトされて離脱派が勝った。国民投票の結果に法的拘束力はない。しかし国民が選択した以上、政府はやらざるをえないというスタートは、メイ首相にとっては気の毒ではある。自身はブレグジットに反対の立場だったのだから。

政権を引き継いだメイ首相は「離脱を成功させる」と決意を示して、自ら望んだ通り、交渉の全権を一任するとの承認を議会から取り付けた。その勢いで正式な離脱通告を提出し、ブレグジットのドアを開けてしまったわけで、これからはメイ首相が数々の過ちを犯すことになる。なぜならドアの向こうに正しい解はないからだ。脱退協定の交渉はイギリスにとってもEUにとっても実りはなく、不毛な議論にしかならないだろう。2月のEU首脳会議では、まだEUメンバーでありながらイギリスは呼ばれなかった。残った27カ国で「結束を固めよう」とか「裏切り者のイギリスには絶対にいいとこ取りをさせない」という確認を当然しているはずである。これから先の交渉でメイ首相はイギリスに有利な条件を勝ち取ろうとしても、「いいとこ取り」の合意は得るのは難しい。

そもそも離脱交渉のテーブルにつくことさえできないかもしれない。イギリスは未払いのEU分担金が累積で7兆円超ある。EUはこの支払いをイギリスに請求して、納めない限り離脱交渉はしないと言い出した。イギリスの財政状況でおいそれと7兆円は支払えない。税金で賄うとなれば世論の反発は必至で政権が持たない。「分割払いにしてくれ」とイギリスが泣きついても、EU側が受け入れるかどうか。そうこうしている間に離脱通告後2年のタイムリミットは刻々迫ってくる。イギリスが「交渉期間の延長」を求めても、リスボン条約50条の規定で加盟国すべての同意が必要だ。1国でも同意しなければ、2年後には無条件でEUから切り離される。特に国内にバスクやカタロニアなどの独立問題を抱え、かつ英領ジブラルタルの取り扱いに苦労しているスペインの同意が鍵となるだろう。従って最後の半年ぐらい、イギリスは地獄になる。企業やプロフェッショナルの優秀な人材の脱出組がわんさか出てくるからだ。イギリスに進出している金融機関やメーカーは、イギリスを拠点にしてEU各国で商売をしている。日本企業では日産あたりが一番大きいが、サンダーランドの工場でつくった自動車はイギリスで売るだけではなく、主にEUに輸出しているのだ。

イギリスは「EUとFTA (自由貿易協定)を結ぶから、離脱しても人やモノの移動は従来と変わらない」とアナウンスしているが、そんな「いいとこ取り」にEUが耳を貸すはずがない。FTAが締結できずに時間切れになれば、EUに輸出する自動車には10%の関税が発生する。イギリスに拠点を置く企業にとっては死活問題で、いよいよとなればイギリスからの脱出ラッシュが起こりかねない。このような最悪のシナリオがだんだん顕在化してきて、ブレグジットを選択した世論の風向きが変わってきている。

EUからの補助金が途絶えるのも離脱のデメリットの一つだ。EU加盟国は応分のEU分担金を拠出しなければならないが、一方で貧しい地域や競争力の乏しい業界はEUから補助金が下りてくる。たとえばイギリスの畜産業は年間2500億円の補助金をもらっているが、ブレグジット後にこれをイギリス政府が肩代わりするとは言っていない。

またイギリスの大学、研究開発機関は高度な研究が得意でEUから助成金が分配されているが、これもゼロになる。イギリスにはヨーロッパ大陸から優秀な研究者が集まってくるが、ブレグジット後は資金難から人材確保、研究レベルの維持ができなくなる懸念がある。逆にEU各国の研究開発機関や多国籍企業などプロフェッショナルな現場で優秀なイギリス人が数多く働いているが、ブレグジットによって彼らの滞在の自由もなくなるのだ。

住民投票で独立派が勝つ可能性が高い

離脱に向けて国内法をどう整備するかという問題もある。EU加盟国ではEU法と国内法が齟齬をきたした場合、EU法を優先するルールになっていて、イギリスはさまざまな国内法にEU法を適用してきた。ブレグジットするとなれば、EU法に代わって新たにつくらなければいけない法律が実に1万2000もあるという。2年間でそれだけの法律をつくるのはきわめて難しい。政権与党の保守党から「EU法をコピペ(コピー&ペースト)すればいい」という意見が出てくれば、「そんなことをしたら反対に回って通さない」と労働党が応酬して、漫才のような議論になっている。EU法のコピペで済ますなら、離脱してブリュッセルのコントロールから逃れる意味がない。しかし牛の育て方にしても、搾乳の仕方にしても、いちいちEU法の基準があって、それを厳守しないとEUへの輸出はできないと思われる。新たにUK法をつくるにせよ、EU法との整合は必要だろう。

さらに言えばUK(グレートブリテンおよび北アイルランド連合王国)の解体危機という大問題も待ち受けている。3月にはスコットランド議会はイギリスからの独立の是非を問う住民投票を再実施するために、スタージョン自治政府首相がメイ首相と交渉することを承認した。住民投票の実施にはイギリス政府の承認が必要で、メイ首相は今のところ拒否している。しかしスコットランドの人々の意思を力ずくで抑え込むことはできないだろう。先の国民投票ではスコットランドは「EU残留」が多数派を占めた。2度目の住民投票で、「独立したスコットランドはEUに加盟する。ブレグジットでイギリスが享受できなくなる特権を我々はすべて得る」とアピールすれば、独立派が勝つ可能性は非常に高い。2度目の住民投票は2019年夏頃を予定しているようだが、その頃にはブレグジットの恐ろしさが白日の下にさらされて、独立派を後押ししそうだ。

スコットランドの動きに北アイルランドも刺激されている。北アイルランドはアイルランド島にあるイギリス領だが、アイルランド共和国との間に国境がなく、自由に行き来できる。しかし、イギリスがEUを離脱すれば、国境が絶対に必要になる。出入国管理事務所ができて行き来が不自由になれば今、国境を越えて通勤している数十万の人々は仕事を失うことになる。住民の不満が募って、独立の機運が高まる構図が絵に描いたように見える。北アイルランドが独立した場合、EUには加盟しないでアイルランドと一体になる可能性が高い。となればアイルランドへの帰属を求めてきたカトリック系住民に代わって、今度はイギリスへの帰属を求める国教会系の住民がテロリスト化する恐れもある。

ウェールズでも独立問題が再燃していて、かねて指摘している通り、UKの最終形態は「ユナイテッド・キングダム」ではなく、「イングランド・アローン」になるシナリオが現実味を帯びてきた。そうした姿はイギリスのブレグジットが確実になる1年半後には非常にハッキリと見えてくると思う。

交渉の全権を握ったメイ首相も自信が揺らいできたのだろうか。本稿執筆時に、EU離脱に向けた方針の信を問うために、総選挙を前倒しして6月8日に実施すると発表したとのニュースが届いた。野党がまったく人気がない隙を狙った総選挙ではあるが結果次第では、ブレグジットの行方が大きく変わる可能性が出てきた。