トランプ氏がアメリカの次期大統領に決まり、日本の株価は大幅に上昇。NYダウ平均株価も上昇を続けている。2017年もこの「トランプバブル」が続くのか。

意外にもバランス重視のトランプ人事

トランプ氏によって政権閣僚人事が進んでいる。先日は、シルベスター・スタローン氏をNEA(全米芸術基金)の会長に任命したがっていると報じられ、スタローン氏が「就任の意思はない」と声明を発表する一幕もあった。選挙中に厳しく非難したウォール街や大手企業への偏重が目立つという声もあるが、実際のところはどうなのか。早稲田大学招聘研究員の渡瀬裕哉氏は語る。

「たしかに、ウォール街からは経済閣僚として、国家経済会議(NEC)委員長にゴールドマン・サックス社長兼COOのゲーリー・コーン氏が、トランプ政権の『金庫番』である財務長官にはゴールドマン・サックス・元CIOのスティーブン・ムニューチン氏、商務長官には投資ファンドを経営するウィルバー・ロス氏が指名されています。さらに、インフラ投資に関連する閣僚として、大統領首席戦略担当兼上級顧問には『1兆ドルのインフラ投資を推進している男』を自称するスティーブン・バノン氏がいます。彼もまたゴールドマン・サックスの出身者。

ですが、トランプ政権の閣僚人事は、減税・規制緩和という共和党保守派の政策を強力に推進する目的でつくられたものです。ズラッと並んだ保守派閣僚の面々を見れば、アメリカ史上屈指の保守派政権が誕生したとわかるでしょう」

さらに、ラインス・プリーバス共和党全国委員会委員長を大統領首席補佐官に起用したり、元労働長官であるエレーン・チャオを運輸長官に起用したりするなど、最低限の党内バランスを意識した配慮もなされている。「何をするかわからない男」とトランプ氏を評価していた人にとっては、いささか意外な展開ではないだろうか。

しかし、アメリカ国民の評価は厳しい。米調査機関ピュー・リサーチ・センターが16年12月8日に発表した世論調査によると、トランプ氏が進める新政権の閣僚などの人事への支持率は40%にとどまった。過去の政権移行期に行った同種の調査では、オバマ大統領71%、ブッシュ前大統領58%、クリントン元大統領64%という結果になり、トランプ人事への評価は歴代大統領と比べても低いのだ。

「新政権はトランプ氏自身の独自の人脈と共和党保守派の連立政権のような布陣となっており、カリスマ性がある大統領と上下両院で過半数を占める共和党議員らの協力体制によって、速やかで大胆な政策実行がなされていくことでしょう。そうなれば、これがすばらしい人事だったということが国民にもわかるはずです」(渡瀬氏)

同じ世論調査によれば、トランプ氏への期待値は大統領選を挟んで改善。「いい大統領になる」と答えた人は16年10月の25%から35%に増加している。今後も、新政権の実行力を見せつけることで、評価につなげていくしかないのだろう。

規制緩和を加速させるキーマンは

「トランプ政権では、大型減税に加えエネルギー関連の規制緩和も重要なテーマになってきます。そのため、国務長官にはプーチンロシア大統領との人脈もあるレックス・ティラーソン氏(エクソンモービル会長兼CEO)、エネルギー長官にエネルギー省廃止を掲げる規制撤廃派のリック・ペリー前テキサス州知事、環境保護局長官に環境関連規制撤廃派のスコット・プルイット氏、内務長官には連邦政府所有地の利用規制緩和派のライアン・ジンキ氏(モンタナ州選出下院議員)を指名。所管官庁の規制に反対する保守派の人々を各省の長官に据える人事は、トランプ政権の改革断行に向けた決意の強さを示しています」(同)

▼2017年のキーワードは……「トランプ次第」

「トランポノミクス」は、1980年代前半のレーガノミクスのデジャヴ。減税を中心とした財政拡大による経済政策の転換が金利上昇、ドル高をもたらしていますが、レーガノミクスの場合はアメリカ経済がその状況に耐えられず、先進国による協調的なドル下げ宣言「プラザ合意」で終焉を迎えました。また、外交安全保障の面でトランプ氏が海外への関与を下げるなら、地政学リスクも高まります。(経済調査部・首席エコノミスト 永濱利廣氏)
渡瀬裕哉
早稲田大学招聘研究員、東国原前宮崎県知事のマニフェスト作成など公共分野の改革に実績を持つ。米国共和党保守派と深い関係を有し、Tokyo Tea Partyの立ち上げに参画。
 
永濱利廣
第一生命経済研究所 経済調査部・首席エコノミスト。経済財政諮問会議政策コメンテーター、総務省消費統計研究会委員、一橋大学大学院商学研究科非常勤講師なども務める。