「大統領選の票読み」はなぜ外れたのか?

「またか!」

アメリカ大統領選挙の各州の結果がアメリカのメディアから速報され、ドナルド・トランプ候補の優勢、さらに当選確実との報を聞いたとき、多くの人がそう思ったのではないだろうか。

「変だ、怪しい」

そう感じているのではないか。わずか数カ月前、世界を驚かせ落胆させたEU離脱をめぐるイギリスの国民投票(6月23日)と酷似する異常事態が、また起きたのだ。投票前日の、世論調査などによるとされるメディアの予想は「正反対」だった。ふたを開けてみると「驚きの結果」。日本の大メディアにおける選挙取材の大変さ、真剣さ、また予測を外した時の恐ろしいまでの「内外の非難」を知る筆者にとっては、信じられない事態といってよい。

仮に日本で、今回、世界が注視したような大事な選挙が行われ、前の日までの取材でまったく逆の結果が出ていたのに、「選挙当日の票読み」は全然違っていたということが起きたらどんなことになるのか(ちなみにNHKでは投票日にも記者が、努力して取材を続けているが、それは「出口調査」といって、投票を終えた有権者に直接聞いて集計し、正式な発表が出る前にそれまでの取材結果といちはやく比べ、分析して、当日の選挙速報が限りなく正確になるようにするものだ)。

報道機関で働いてきた私の感覚では、少なくとも今回の結果は「接戦」ではなく、トランプ候補の「圧勝」。直後に、日本においてアメリカの選挙に詳しいといわれている大学の先生などが「勝敗を決した激戦州に足を運んだのは、トランプ候補だけだった」などを述べている記事を読むと、頭の中が「?」だらけになる。

ただ、私が問題にしたいのは、今回の選挙取材のあり方ではない。

この結果はアメリカやイギリスの経済を牽引する、いわゆる「マネー資本主義の世界の人々(ニューヨーク・ウォール街や、ロンドン・シティーで活躍するマネーのプロたち)」にとって果たして「予想外」のことだったのだろうか、という疑問である。

為替や株価などが、乱高下する状況。それは「マネーでマネーを稼ぎ出すプロ」にとって一番喜ばしい状況だ。原油も金も穀物も、上がったり下がったりする「グラフ」を見られるものは、全部「金融商品」だ。プロ中のプロとされるヘッジファンドのオフィスを訪ねると、そこにあるのは、様々なグラフが表示されたコンピューター。上がる前に買い、ピークを打つ寸前に売り抜けて、儲ける。逆に、高値の時「空売り」しておけば、下がった瞬間に買い戻すと、また儲かる。上がっても下がっても儲かるから、要は乱高下が、一番「おいしい」。

世界中の選挙結果でどん欲に儲ける「強欲資本」

原油などの先物価格は、世界の政治状況で動くことが多いため、例えば「中東で紛争が起きたという噂」を引き金に動くことがある。そうした時、その「噂が出たという情報」をライバルより一瞬でも早くつかんだものが、大きな利益を手にできる。これは、原油や穀物などの「商品の先物市場」専門のベテラン投資家が教えてくれた実話だ。

今、「一瞬の早さ」の競争も激しさを増して、さらに過熱して極限の状態にある。売り買いを専門に行うコンピューターが導入されて、例えばコンピューターが「グラフの上昇」を見つけると、一瞬にして買い、次の一瞬に売って、また買ってまた売る行為を繰り返す「自動取引」が、常態化している。「1万分の1秒単位」を競う世界だ。実際、グローバルな飼料穀物である大豆が豊作か不作かを知らせるため「アメリカ当局による月に一度の収穫予想」が出されるときは、事前の予想に比べ良かろうが悪かろうがグラフは必ず動くから、「コンピューターの一瞬取引」の餌食となる。熱狂は、発表後10数分で終わるそうだ。穀物畑に群がるイナゴの大群のごとく、一瞬にして食い尽くし、去っていく。

ここで、私たちははたと気づく。世界が注目するアメリカ大統領選やイギリスの国民投票は、マネーのプロや、彼らが絶妙にセッティングしたコンピューターにとって、素晴らしい儲けの機会なのではないか。この瞬間を、待ち構えていたに違いない。大儲けした投資家や金融機関があったに違いない。

事実、トランプが次期大統領に決まった9日、日本の日経平均株価は一時、前日終値から1000円以上下落した。アメリカでもダウ工業株30種平均の先物が急落し、一時前日の終値より900ドル下落を記録した。日経平均の下げ幅が1000円以上を記録するのは、イギリスがEU離脱を決めた6月24日以来のことである。

大事なことをひとつ付け加えておく。こういった「事前にわかっている儲けのチャンス」において、プロ中のプロたちが一番儲ける状況とは何か。大方の予想が外れたときだ。
トランプ氏が家族と暮らす「最上階の3フロアーの自宅」があるとされるトランプタワーは、ウォール街からもそう遠くない、ニューヨーク市街の真ん中にある。

知日派のウィルバー・ロスが日米関係のカギ

トランプ次期大統領が決まってから、「思わず声をあげそうになる」ニュースを聞いた。

次期政権の商務長官に知日派のビジネスマン、ウィルバー・ロス氏の名前が決まったというのだ。

ロス氏も同じく、ニューヨークに拠点を置くアメリカビジネス界の大物だ。エール大学を卒業後、ハーバード大学でMBAを取得したエリートで、ロスチャイルドに入社して役員を務めたあと、2000年からは自らの投資ファンド会社WLロス&カンパニーを設立。破綻企業の再建を得意としてきた。彼はまた、トランプ人脈の一人とされるルドルフ・ジュリアーニ元ニューヨーク市長とも近い存在として知られる。ジュリアーニ氏は、共和党候補指名争いでトランプ支持を早く表明した一人である。

「知日派」のロス氏。私たちはNHKスペシャルの取材で2度、ロス氏に単独インタビューを申し込み、粘り強い交渉の末に応じてもらったことがある。

1度目は、「鉄は国家なり」といわれた鉄鋼メーカーのグローバル競争・買収や合従連衡がし烈さを増した2007年、突如世界のトップに立ったインド出身の鉄鋼王ミタルと、そのミタルの買収を防ごうと動く当時世界2位の新日鉄の攻防を追った番組だった。ロス氏は、ミタル社の社外取締役としてインタビューに答えた。アメリカの鉄鋼メーカーを次々買ってミタルに売り、野心家の大富豪・鉄鋼王が目指す世界制覇の、いわば参謀役をつとめていた。

2度目は世界経済を奈落の底に突き落とした2008年の金融危機、リーマンショックの直後、窮地に追い込まれた日本とアメリカの自動車産業を追った番組。ロス氏は、トヨタなどにインパネと呼ばれる部品を供給する自動車部品メーカーを買収した。ロス氏は「買収を世界各地で進めて世界規模の「グローバル・サプライチェーン」をつくり、業界を牛耳っていくのだ」と構想を語った。未曽有といわれた金融危機、それが引き起こす事態を冷静に分析し、「ひとより早く動けた者が大儲けする」と胸を張っていた。新日鉄の買収も自動車業界再編もロス氏の思い通り完遂したわけではないが、それぞれの買収劇で、ロス氏がそれこそ我々庶民が目をむくような利益をあげたことは想像に難くない。

「ウォール街」に代表されるアメリカ型資本主義の総本山でまさに生き馬の目を抜きながら富を膨らます「『一流の』ビジネスマン」たちが、アメリカの政治の中枢に乗り込んでいくことの意味、その衝撃が露わになってきた、ということではないか。これまでも、政権の中枢にウォール街の大物が入ったことはある(クリントン政権でのゴールドマンサックス出身のルービン財務長官、ブッシュ政権での同じくゴールドマンサックス出身のポールソン財務長官など)。しかし今回は質的に違うのではないか。「むきだしの資本主義の論理」がアメリカを動かしていくことになるのではないか。

私たちのインタビューに高齢を感じさせない鋭い眼光で戦略を語ったロス氏の迫力、狙った獲物を逃さない嗅覚と素早い行動力を、改めて思い出している。