大事なのは憲法の基本をきちんと維持すること

【塩田潮】公明党は憲法について「加憲」を唱えていますね。

【北側一雄・公明党副代表兼憲法調査会長】日本国憲法が公布されて11月3日で70年を迎えましたが、私たちの現憲法に対する見方、評価は、議会制民主主義を始め、戦後のわが国社会の基盤をつくってきたという意味で優れた憲法だと高く評価しています。国民にも広く浸透していると理解しています。特に国民主権、基本的人権の尊重、恒久平和主義の三つは普遍的な原理で、しっかりと堅持していかなければならないと考えています。

その上で、戦後70年を経て、時代も大きく変化し、憲法制定当時に想定していなかった課題も出てきているわけで、そうした課題を憲法の中でどう位置づけていくか、70年経ってこの憲法の規定のままでは不都合という点について、憲法の基本原理は維持しながら、条項を加えていく。そういう意味で「加憲」という言葉を使っています。

【塩田】「加憲」は新しい条項や表現を加えるだけで、現憲法の修正や削除は。

【北側】文言を修正していくことも当然あるだろうと思います。加えるだけといった形式的な話ではありません。大事なことは基本をきちんと維持することです。

【塩田】現憲法の評価という点で、自民党の中には、占領下で連合国側から押しつけられてつくらされた憲法という経緯を強調して、自主憲法制定を強く主張する人がいます。

【北側】そういうお考えをお持ちの方は、自民党の中でも一部で、党全体はそうではないと受け止めています。それに、押しつけ憲法かどうかという議論は、あまり意味がないような気がします。戦後70年、この憲法は国民に広く浸透しているわけでして。

【塩田】「加憲」の中身についてお尋ねします。まず憲法第9条ですが、安倍晋三内閣は集団的自衛権の行使容認と関連法制整備について、現憲法の解釈変更で対応しました。

【北側】現憲法は無防備を定めているわけではなく、当然、自衛権はあり、急迫不正の侵害の排除は政府の基本的な責務です。最高裁判所を含め、そういうふうに理解をしているわけです。その自衛権の限界がどこにあるのかという議論を長年、国会でも積み重ね、憲法第9条の下で許容される自衛権について、ずっと憲法解釈でやってきました。

集団的自衛権の問題では、一昨年に閣議決定し、昨年に法制をつくりましたが、私も関わって憲法第9条の下で許容される自衛措置の限界を明確にしたと私は理解しています。国際法上、集団的自衛権として位置づけられるものの中で、極めて限定的な行使が容認されたということです。それ以上のことをやろうというなら、憲法改正が必要と一昨年7月の閣議決定に書き込んであります。そういう意味で、わが国をめぐる厳しい安全保障環境の中でも、この法制の下で国民の命と平和な暮らしを守ることができると判断したわけです。憲法の問題では、第9条の第1項、2項について解釈を確定させましたから、この点では第9条の改正は必要ないと私は考えています。

ただ、自衛隊に対する認識も変化し、国民の自衛隊に対する理解が相当高まっている中で、自衛隊の存在と役割を憲法の中に書き込むべきではないかという議論は、党内にも当然あります。ただ、安全保障法制をあそこまで整備した今、急いでやるべきかどうかというと、現実の必要性はないと私は思っています。

緊急事態とは何か、誰が判断するかを明解にする

【塩田】自民党は2012年に日本国憲法改正草案を発表しています。公明党は「加憲」を行うとすればどこをどういうふうに、と思っていますか。

【北側】いくつかあり、党内で相当、論議して、2004年くらいに論点整理していますし、公式の文書もいくつかありますが、党内でコンセンサスを得ている段階ではないんです。たとえば地球環境保護の問題。現憲法制定時に想定していなかったわけですが、将来の世代にとって極めて大事で、かつ世界的に普遍的な問題です。これを憲法の中にどう位置づけていくかは重要だろうと思いますが、各論の議論に入ると、難しい問題があります。

それから、緊急事態条項の問題ですね。東日本大震災を経験しましたが、あのときは統一地方選の直前で、被災地の東北3県は特措法をつくって、地方選挙を延期しました。国政選挙の場合は、議員の資格は衆参とも憲法に明確に任期が書き込まれていますから、選挙は延期できても、任期の延長ができない。東日本大震災のような国難とも言うべき危機のとき、立法機関が十分に役割を果たしていくのが議会制民主主義にとって大事だと私は思っています。

ですが、緊急事態条項の新設を主張する方には二種類あるんです。一つは、危機の際に議会制民主主義の機能をしっかり果たして政府をきちんとチェックし、政府の足らざるところは補完をしていくという考えで緊急事態条項の必要性を語る立場です。もう一つは、緊急事態のとき、迅速に対策を採るためなどの理由で、道路通行の制限とか、日常的に国民が持っている権利を制約する必要がある。国民の権利や自由を制約し、内閣総理大臣に権限を集中させる根拠を憲法規定の中に盛り込むべきではないかという考え方がある。

この二つは同じ緊急事態でも全然、意味が違う。後者の緊急事態条項は不要だと私は思います。というのは、日本は危機管理法制は世界の中でも相当でき上がっている国で、災害対策基本法を筆頭に、災害時における危機管理法制はそれなりの制度があります。他国から侵略があるような場合も、国民保護法という法律があり、法整備ができています。憲法であえて規定していく必要はない。むしろ弊害のほうが考えられます。

ただし、前者の意味での緊急事態条項は検討に値すると私は考えています。その場合も、緊急事態とは何か、緊急事態を誰が判断するかという問題は明解にしないといけない。

【塩田】現憲法は第96条で、改憲案の国会発議の要件を「総議員の3分の2」と定め、一般の法律よりも厳しい議決要件の「硬性憲法」となっています。自民党や日本維新の会は要件の緩和を唱えていますが、公明党はこの問題をどう考えていますか。

【北側】憲法は最高法規で、基本的人権の尊重を始め、普遍的な原理を定めていますから、硬性憲法は維持すべきです。3分の2の要件は維持しなければいけないと思います。

【塩田】日本維新の会は、最高裁判所とは別に憲法裁判所を設置して、合憲・違憲の立法審査や憲法解釈は憲法裁判所で、という案を唱えています。

【北側】公明党の党内でもいろいろな議論がありますが、私個人は憲法裁判所には反対です。憲法裁判所を採用している国は、だいたい失敗していますね。裁判官というのはオールマイティではないわけです。極めて大事な問題について、少数の独立性がある裁判官に任せて、それでいいのかという議論があります。逆にリスクがあるという気がしますね。民主主義という観点から考えたとき、果たしていいのかな、と私は疑問を持っています。

もし国民投票で否決されたら内閣は吹っ飛ぶ

【塩田】公明党の憲法問題への基本姿勢や憲法案は、自民党とは相当の開きがあるように感じます。両党は2012年12月と14年12月に連立政権について合意文書を交わしていますが、憲法についてどういう合意が成立していると理解をすればいいですか。

【北側】日本国憲法の改正が現実に可能となったのは、2年前に国民投票法の改正が実現してからです。連立合意は、手続き法が整備されて、議論が具体的にできるようになった段階でしたから、憲法については、一つは憲法審査会で議論を、もう一つは国民の理解を得ながら進めていく、というのがポイントで、それ以上でも以下でもありません。

【塩田】現憲法の特定の条項について、検討するとか改正を目指すといった合意は。

【北側】そんなのはまったくありません。

【塩田】2度目の安倍内閣の発足後、自公両党間で実際に改憲について協議したことは。

【北側】ありませんね。憲法改正の発議は国会で両院の総議員の3分の2の賛成が必要で、政府側に何の権限もありません。発議権は国会の専権事項です。少なくとも野党第一党の理解を得ながら、巻き込んだ形で議論が進み、発議していくことが不可欠と思います。

【塩田】安倍首相は「在任中に憲法改正を成し遂げたい」と発言したこともあります。確かに改憲案発議は国会の専権事項ですが、「安倍政権での憲法改正」という点については。

【北側】安倍首相はこの前も「出口ありきではない」と言っていますよ。いずれにしても、安倍首相一人で決められる話ではありません。

【塩田】それでは、各党の協議も含めて、憲法に関するこれからのスケジュールは。

【北側】「スケジュールありき」ではありません。まずいかに合意形成していくかが大事で、合意形成でも、どこを優先するかです。憲法の条項に触るのは、すべての法規範に大きな影響を与えます。そんな簡単にできるわけではないと思います。

【塩田】この先の政治日程を見ますと、2019年は統一地方選、次期参院選、消費税増税、2020年は東京オリンピックが控えています。安倍首相の在任中となると、2017~18年で憲法改正に挑戦しなければ難しいと思いますが。

【北側】そんな感じは全然、持っていませんね。これまでも国民投票法の制定、改正、国会の憲法審査会で、当時の民主党と一緒に協議するという枠組みで議論を積み重ね、合意を得つつ進めてきて、今、こういう流れになっているわけです。それと同じく、自公だけでなく、民進党との協議を積み重ねる中で成案をつくっていく手法になると思いますよ。

選挙とか消費税とかオリンピックとか、関係ないんですよ、そんなもん。大半の政党がそれでいこうよとなったら、問題ないですよ、いつやっても。

協議は国会の憲法審査会で行うことになりますが、常設の機関ですから、国会が開いている限りは開かないといけない。そこでどれだけ詰めた議論ができるかだと思いますね。

【塩田】安倍首相の憲法問題に対する取り組み方について、どう受け止めていますか。

【北側】安倍さんもよくわかっていると思いますよ。安倍さん自身、第1次内閣のときと今とはだいぶ違うと思います。非常に現実主義者ですね。できないことはできない。結果として変えていくにはどうすればいいか、そういうことも十分認識していると思います。

【塩田】仮に改憲案の発議ができたとしても、最後に国民投票という壁があります。

【北側】簡単に通るとは申しませんが、発議までに両院の憲法審査会でオープンに議論する。国会での論議だけでなく、専門家の方々の意見も聴取する。そういう過程が相当の期間あるわけです。その中で国民の理解は深まっていくだろうと思います。そのプロセスが大事だと思います。もし国民投票で否決なんていう結果になったら、内閣は吹っ飛ぶと思いますよ。

北側一雄(きたがわ・かずお)
衆議院議員・元国土交通相・現公明党副代表兼憲法調査会長
1953(昭和28)年3月、大阪市生まれ。父親は元衆議院議員の北側義一。創価高校を経て創価大学法学部法学科卒。81年に弁護士登録。90年2月の総選挙に公明党公認で出馬し、初当選(旧大阪5区。96年の総選挙から大阪16区。2009年総選挙での落選をはさんで当選計8回)。2000年に公明党政調会長となる。04年9月から小泉純一郎内閣で国交相兼観光立国担当相。06年9月に公明党幹事長に就任。09年に非議員で副代表となり、12年総選挙で議席回復を果たした。13年から公明党憲法調査会長を務める。