家を購入するタイミングは出産前か、入学前か?

昨年末に結婚したAさん(27歳)の今一番の悩みは、マイホーム購入をいつにしようかということ。妻は3歳年上で、子どもは2人くらい欲しいところ。結婚を機に、妻は、残業や休日出勤も多かった会社は辞め、現在は、小さな設計事務所で週3回のパート勤務をしている。

Aさんは公務員で、収入も安定しており、子どもが早々にできても、とくに支障はない。

問題は、子どもができる前に、マイホームを購入した方が良いのかどうかだ。

今の賃貸マンションは、駅から近く、新築で間取りも気に入っているが、その分家賃は安くない。近隣の分譲マンションのチラシを見ると、掲載されている返済プランの毎月の返済額は、今払っている家賃とそう変わらない。

同じくらいの金額を支払っているなら、子どもができる前に、早々にマイホームを購入した方が良いのでは?最近、夫婦でそんなことばかり話し合っている。

Aさんのように、マイホーム購入のタイミングに関するご相談は多い。

しかし、この購入時期を誤ってしまうと、後々のライフプランに大きな影響を及ぼしかねないことに気づいている人は、ほんのわずかだ。

 例えば、あなたなら、次の(1)(2)のどちらを選択するだろうか?

(1)結婚したら、子どもができる前or直後にマイホームを購入する
(2)子どもができて、ある程度大きくなってからマイホームを購入する

まず(1)を選択した場合、メリットとしては、夫婦のライフスタイルに合わせた住環境が得られやすい。子どもができて、家を汚したり、うるさくしたりしても、賃貸よりは気兼ねなく住める。ローン返済後は自分の財産として残る。などが挙げられるだろう。

一方、デメリットとしては、夫婦のライフスタイルを中心に考えたマイホームになりがち。将来、子どもができた場合、ライフスタイル等に合わない可能性がある。

どこで、どんなマイホームを購入するかは、家族構成によって大きく変わる。子どもがいないディンクスカップルであれば、現在Aさんが住んでいるような、勤務先に近く利便性の高い地域が好まれるが、子どもができれば、子育てのしやすい学区や環境を重視する傾向が強くなる。

住宅の間取りについても、子どもの有無や人数によって変わってくる。きょうだいが同性同士なら、部屋はひとつでも良いかもしれないが、異性であれば、成長にともなって、各自個室も必要だ。

多くの夫婦がどんぶり勘定で家を購入

実際、会社員のBさん夫婦(40代)は、子どもができるだろうと予想して、結婚直後に、郊外にマイホームを購入したものの、不妊治療の甲斐なく、子どもはできなかった。

広くて掃除が大変だし、通勤にも不便なため、結局Bさんは、その家を売却し、都心のマンションに引っ越したという。売却損は数千万円にものぼり、タイミングを誤った代償は大きい。

さらに、(1)の場合、住宅ローン返済がきちんと継続できるかも気にかかる。

毎月の住宅ローン返済額と家賃は同程度であっても、年間で計算すると、大きな違いがあるからだ。

お互いが独身時代に、頭金や自己資金をしっかり貯めて、「これだ!」という物件に出会ったらというなら、話は別。ところが最近の20~30代は、学生時代の奨学金返済が残っているケースも多く、冒頭のAさんも、ようやく奨学金の返済が終わったところだ。

とくに、共働きカップルが、結婚直後にマイホームを購入し、その後子どもができて、妻が退職するようなケースでは、妻の離職によって、世帯収入が大きく減少。さらに子育て費用や、住宅ローン返済に追われ、家計がうまく回らなくなる可能性も高い。

もちろん、結婚直後にマイホームを購入して、家計管理もきちんとしているというご家庭もたくさんあるが、子どもが生まれると、家計はドラスティックに変わる。「どんぶり勘定」のままで見切り発車すると、破綻のリスクも低くない。

「頭金0円でO.K.」といったセールストークに惑わされないよう、購入後のコストも含めて、ちゃんと家計のやりくりができるかをシミュレーションしておくことが重要である。

「貯め時」に貯めないと、あとが悲惨

そこで、共働きカップルにお勧めするのは、(2)のタイミングとなる。

おおむね第一子が、小学校入学する頃になると、子どもの進学やライフプランなども立てやすくなり、復職した妻の収入も安定してくる。あるいは、これを期に再就職をする人もいるだろう。

子どもが小さい間は、保育園に通わせていても、病気やケガ、行事などの突発事項が発生するもの。何かと仕事を休まざるを得ない場合が少なくなく、その分、収入は不安定になりがちだ。

ただし、(2)を選択する場合にも注意が必要だ。

それは必ず、家計をしっかり見直すことと同時に、貯蓄計画を立てることが大前提。
とくに、「第一の貯め時」(結婚~子どもが生まれる前までの共働き期間)と「第二の貯め時」(出産~子どもが就学する前の教育費負担が軽い時期)どれだけ貯められたかで、今後のマネープランが大きく変わる。

マイホーム購入がこの時期になると、仮に30代で結婚・出産した場合、購入が40代で、住宅ローンの完済年齢が70代に突入しかねない。

公的年金の支給開始年齢は、男性が昭和36年4月以後生まれ、女性が昭和41年4月以後生まれについて、65歳となっている。

さらに最近、支給開始年齢が67歳などに引き上げられる案も浮上しており、いわゆる定年後60歳から65歳の無収入期間をどうするか対策を講じなければいけない時期に、住宅ローンが残っているのでは、老後の生活を脅かしかねない。

年収等から最長35年返済を利用しなければ希望の物件が買えないとなると、物件価格を下げるか、繰上げ返済して、完済年齢をリタイアまでに調整しておく必要がある。

そのために、マイホーム購入のための頭金作りをしっかり行う必要があるのだ。そうしないと、そのツケが老後に回ってくるということを肝に銘じておきたい。

「家の頭金」「教育資金」積み立て同時進行なら月15万

さらに住宅購入後の次に大きなハードルとなるのが、子どもの教育費用である。ほとんどのご家庭では、子どもが生まれてから教育資金の準備がスタートする。

そうなると、結婚後は(A)住宅購入のための頭金作りと、(B)子どもの教育資金という2つの目的のために貯蓄プランを立てなければならない。

貯蓄プランのキホンは、(1)目的(何のために)、(2)目標金額(いくら)、(3)期間(いつまでに)の3つを明確にすること。

そこでたとえば、(A)について、(1)住宅購入の頭金のために、(2)1,000万円を、(3)子どもの小学校就学前までの6年間で、と設定した場合、年間必要貯蓄額は約167万円になる。

さらに(B)について、(1)子どもの教育資金のために、(2)300万円を、(3)子どもが大学入学までの18年間で、と設定した場合、年間必要貯蓄額は約17万円になる。

したがって、(A)(B)を合計した年間必要貯蓄額は約184万円。月額にすると15万円以上貯蓄しなければならない計算だ。

試算をすると、「収入が少なくて、そんなに貯蓄できない!」多くの人が悲鳴を上げるが、「奥さんのパート収入とボーナスを貯蓄に回して、残りは月収の2割を目標に毎月積み立てすると、クリアできないことはありませんよ」とアドバイスすると、納得する方も多い。このように、具体的なゴールを設定すると、貯蓄のモチベーションがずっとキープできる効果もあるのだ。

また、住宅ローンを減らすことに躍起になって繰上げ貧乏に陥らないようにすることも大切だ。何か急にまとまったお金が必要になったとき、手持ちのお金がなければ、高金利なローンを組んで調達しなければならないようでは本末転倒になる。

その原因の一つが「親の介護」である。

晩婚化・初産の平均年齢の引上げ、少子・高齢化の進展などを背景に、子育てと親の介護を同時に行う「ダブルケア」の人が増えているという。

内閣府が初めて公表した「育児と介護のダブルケアの実態に関する調査報告書」によると、ダブルケアを担う人は、推計約25万人で、その割合は、女性68%、男性約32%と圧倒的に女性が多い。

ダブルケアを行う人の平均年齢は、男女とも40歳前後で、30~40歳代が多く、男女とも全体の約8割を占めている。

*出所:「育児と介護のダブルケアの実態に関する調査報告書」内閣府男女共同参画局平成28年4月

「住宅ローン返済」、「子どもの教育資金」、「親の介護」-大きなお金が必要となるライフイベント(できごと)はさまざまだが、人生何か起きるかわからない。

それぞれのご家庭の事情や考え方によって、優先順位は変わってくるが、いずれの問題にも耐えられるように、経済的備えをしておくこと、柔軟な家計管理をしておくことが必要である。