「プロ経営者」の退任が相次ぐ本当の理由

5月、通信教育大手のベネッセホールディングスの原田泳幸会長兼社長の退任が話題になりました。2014年6月に、鳴り物入りで日本マクドナルドホールディングス会長から転じたものの、わずか2年で去ることになります。就任直後に主力の通信教育講座「進研ゼミ」の顧客情報流出があり、会員数が減るなどの誤算があったことも確かです。しかし、原田氏は退任会見で「トップとして事実を重く受け止め、けじめをとると決めた」と述べています。実際、16年3月期の決算は82億円の赤字でしたから、期待された結果を残せなかったと評価されても仕方ないでしょう。

最近よく「プロ経営者」という言い方を耳にします。外資系企業や異なる業界、有名企業のトップを経験した人物を外部から自社に招くケースです。原田氏のほかにも、LIXILグループの藤森義明社長が有名です。藤森氏はゼネラル・エレクトリック上級副社長でした。11年の就任後、積極果敢なM&Aを行い、業容拡大を図りました。しかし、買収したドイツのグローエ傘下の中国法人の不正会計を見抜けず、多額の特別損失を計上しての退任です。

私は、かねてから「プロ経営者」に経営を任せるというやり方は、日本にはなじまないと警告を発していました(2014年6月30日NHKニュース番組でもコメント)。なぜなら、それが日本の経営のメカニズムにそぐわないからにほかなりません。ですから、今回の原田氏や藤森氏の降板にしても必然という捉え方をしています。というのも、日本企業には欧米のように専門知識・スキルやノウハウを売ったり買ったりしてビジネスを進める風土はありません。一橋大学の野中郁次郎名誉教授の『知識創造企業』を踏まえると“醸造型の経営”と言えると思いますが、酒を醸すように時間をかけて自社の特性を創り上げていきます。それなのに、いきなり落下傘で人間関係がさほどない企業にトップとして降り立ったとしても、すぐに社内の人望を得て、それなりの結果を出すのは無理です。

1979年、エズラ・ヴォーゲルが、ベストセラーとなった『ジャパン・アズ・ナンバーワン』で日本企業の強みを論じました。それによると、技術レベル、会社に対する忠誠心、教育水準のいずれもが高いことが武器になったということです。いうまでもなく、これらは一朝一夕にはできあがりません。実は、アメリカの優良企業であるアップルやマイクロソフト、P&Gなどの経営は、必ずしも短期効率・数値重視型ではなく、むしろ日本的経営の良い部分を意識していると思います。

経営メカニズムや文化の違いを重視せよ

それと、原田氏もそうですが、日本コカ・コーラから資生堂に移った魚谷雅彦氏社長などにしても、実は本当の経営経験(日本型の本社経営)は持っていません。これら外資系企業の日本法人というのは、米国本社から見れば、あくまでも支店です。つまり、支店のトップはミドル、すなわち中間管理職ということになります。もし、マクドナルドの米国本社が原田氏に日本型経営での運営を任せて成功していたのなら、ベネッセの選択もうまくいったかもしれません。

その意味では、サントリーホールディングスの社長に就任した新浪剛史氏の場合は、全く状況が異なると思います。新浪氏はオーナーの佐治信忠会長と十数年来の信頼関係があります。また幹部クラスもその関係の線上、いわば半分身内のような存在です。さらに、政府の産業競争力会議のメンバーの経験や世界の著名な経営者をスイスに集める「世界経済フォーラム」の常連であるなど幅広い国際人脈も持っています。おそらく佐治会長は、今後の国際戦略を成功させるために、あえて創業家以外の経営者に白羽の矢を立てたのだと思います。

私は、グローバル化という変革期に直面した企業が、外部の新しい血を入れて組織を活性化させるための選択肢として、ミドルクラスの採用を加速させると見ています。もし、その目的が「本社社長求む」というのであれば、ヘッドハンティングの対象を日本企業本社社長経験者に絞り込むべきです。彼らなら、それまでの業績が数値化されているし、それ以上に大切な経験、いわば暗黙知も持っており、移籍先での成功も期待できるからです。

外部からCEOやCOOあるいは、それに準ずる人材を招聘するということは、ある意味で企業の命運をかけた選択です。その場合、日本型経営のメカニズムと西欧のそれは何がどう違うのかを把握し、なおかつ自社の社風や理念を再確認すべきでしょう。それを怠った安易な選択は間違いなくミスマッチを生み、不幸な結果は会社だけでなく従業員をも巻き込むといわざるをえません。

経営を円滑に運営するには、各業務レベルに適した人材を探し出す必要があります。けれども、今日のように人材の流動化がいわれていても、そう簡単なことではありません。私どもサーチファーム・ジャパンは、和製の人材エージェントとして、日本と西洋・米国型のメカニズムの違いを重視し、多様な人脈を生かしながら即戦力の人材発掘を行っています。それは、これからの日本企業の発展にとって、必ず役に立つ仕事だと自負しています。

武元康明(たけもと・やすあき)
サーチファームジャパン社長
1968年生まれ。石川県出身。日系、外資系、双方の企業(航空業界)を経て約18年の人材サーチキャリアを持つ。経済界と医師業界における世界有数のトップヘッドハンター。日本型経営と西洋型の違いを経験・理解し、それを企業と人材の マッチングに活かすよう心掛けている。クライアント対応から候補者インタビューを手がけるため、 驚異的なペースで 飛び回る毎日。2003年10月サーチファーム・ジャパン設立、常務。08年1月代表取締役社長、半蔵門パートナーズ代表取締役を兼任。