2010年度税制改正に盛り込まれた、たばこ増税。1本あたりの価格を約5円引き上げるという内容で、現在1箱300円のたばこは400円に、100円の値上げとなる。1日1箱吸う人なら、月に3000円ほどの出費増だ。

ちなみに値上げ分のうち3.5円は税、残りはメーカーの値上げ分という。国税と地方税を合わせて1本あたり約8.7円から約12.2円に、消費税が1箱あたり約14円から約19円に増税となる。

とはいえ、今回のたばこ増税は税収の確保を狙ったものではないとされる。政府は「健康増進のために消費を減らすことが増税の目的」としているのだ。

読者で禁煙した方も少なくないと思うが、健康志向の高まりから、たばこの販売本数はすでに毎年4~5%の減少傾向にある。財務省の試算によると、増税によって販売本数は前年度比26%減が見込まれるという。

増税は愛煙家のさらなる減少に繋がるのだろうか。周囲の愛煙家からは「残念ながら100円程度の値上げなら禁煙しない」という声も聞こえてくる。

駅のホームの多くから灰皿が消え、ランチタイムは全席禁煙の店が増えた。愛煙家曰く、「たばこを吸わない者が感じる以上に生きにくい世の中になっている」。だが、愛煙家の中には、100円程度の値上げは、「痛いながらも許容範囲」といった受け止め方をする人も少なくない。

価格の変化に伴って、需要がどの程度変化するかを示す指標に、「価格弾力性」がある。具体的な計算式は別図に示した通り。20%値上がりしても需要が10%しか減らなければ価格弾力性は0.5。もしも、それが20%需要が減れば「20÷20」で1.0となり、前者のケースよりも後者のほうが価格弾力性が「高い」ことになる。

たとえばコメなどの生活必需品は価格弾力性が小さく、価格を変更してもほとんど需要は変化しない。対して、贅沢品は価格の変動によって需要が大きく変化し、価格弾力性が大きいと考えられている。

非喫煙者からみれば、たばこは贅沢品であり、決して生活必需品ではない。しかし一部の愛煙家が「値上がりしても禁煙しない」と断言していることは、その人にとって、「たばこは生活必需品に近い位置付けにある」と解釈できる。

では、もっと大きく値上げするとどうなるか。大学の研究者らによる推計では、1箱400円になった場合に禁煙を考える人の割合は約20%だが、1箱500円では約37%に跳ね上がる。600円では半数を超えて約57%、800円では約86%にも増加する。

まさに吸いたい気持ちと懐事情の兼ね合いが、禁煙に動くかどうかの分かれ道。葉たばこ農家や販売店など、たばこ産業への影響も考えなければならないのだろうが、本気で健康増進を狙うなら、もっと大きな値上げをしたほうが効果的だろう。

とはいえ、禁煙を考えたとしても必ずしも成功するわけではない。非喫煙者の立場から言わせてもらえば、愛煙家自身の健康だけでなく、受動喫煙の問題にも目を向けてほしいものだ。

環境問題については排出権取引が行われているが、たばこについても「喫煙権取引」を導入するというのはどうだろう。たとえば1人あたり年間100箱など、すべての成人に一定の枠を与え、その権利は自由に売買できる。吸わない人はお小遣いが入るし、愛煙家も気持ちがラクになるかもしれない。

有害性を示す新たな研究結果が発表されたり、愛煙家は異性にもてないというアンケートが公表されれば、たばこをやめる人が増えて喫煙権が値下がりする可能性もある。ともあれ、たばこについて考える機会が増えることは間違いないだろう。