将来不安を解消するためには、資産運用は不可欠だが、投資で利益を得るには難しい環境が続いている。いま、どうすればいいのか、ファイナンシャル・プランナーの大竹のり子さんに聞いた。

大荒れの相場で資産形成をするには

日本はデフレを脱し、インフレに向かいつつある。今後は、物価上昇に負けない資産運用が必要になるが、そう簡単ではなさそうだ。中国発の景気減速懸念によって、相場の乱高下が続き、個人投資家が手を出しにくい状態が続いている。

エフピーウーマン代表取締役でファイナンシャル・プランナーの大竹のり子さんはこうアドバイスする。

「先行きが不透明で、予測が難しいときには、長期でコツコツ投資をしていくのが王道です」

そもそも短期で大きな利益を出すのはプロでも難しい。それは個人投資家がどれほど勉強や情報収集をしても、成功の確度を上げるのは簡単ではないということを意味している。

であれば、時間分散や投資対象の分散などを実践して、リスクを抑えながら長期で小さな利益を積み重ねていくのが賢明ということだ。

それでも投資である限りは、リスクをゼロにすることはできない。中には、“リスクがあるなら、投資はしたくない”と考える人もいるだろう。しかし、大竹さんは「何もしないことこそリスク」と指摘する。

アベノミクス以降、株価は上昇し、企業業績も改善が続いている。ところが、個人の懐具合はどうか。給料はなかなか上がらず、景気回復の実感が得にくい状況ではないだろうか。

「将来不安は消えないままに、数字上の景気だけが良くなっている状態です」

これは、構造的な問題だという。国の財政赤字や高齢化などが根底にあるから、目先の経済政策では解決できない。結局、20年後、30年後は、いまよりも、さらに厳しい状況に陥っている可能性もある。

「投資によるリスクももちろんありますが、老後資金が足りないというリスクのほうが致命的ではないでしょうか」

このままでは、将来必要となる資金が足りないことが明白であるにも関わらず、それを放置することは、投資によって資産額が変動するリスクよりもはるかに大きいリスクなのではないか。現役時代にはそれなりの収入があったにも関わらず、リタイア後に貧困に陥ってしまう「下流老人」が問題化しつつあるが、今後はますます深刻な状況になりかねない。
今後は、投資を「するか、しないか」ではなく、投資が必要であることを大前提として、いかにリスクを抑えて実践するかを考えるべきだということになる。

値動きの幅が心地よい投資商品を見極める

具体的には、どうすればよいのか。
「投資で成功するためには、投資商品との相性も重要です。まずは、自分に合う商品は何かを見極める必要があります」

例えば、投資商品は種類によっておおよその値動きの幅が異なる。それが自分の想定よりも大きければ不安になるし、小さければ物足りなさを感じる。いずれの場合も本来得られるはずの利益を逃してしまいかねない。自分にとって心地よい値動きの商品を探すことが重要というわけだ。

実際の投資商品としては、大きく分けると株式、投資信託、不動産がある。自分に合っているかどうかを見極めるための特徴をここで紹介しよう。

株式は、取引所が開いている間は、刻々と変わる時価で取引ができるため、ダイナミックな値動きを体験できる。しかし、値動きを左右するのは、その企業の業績だけではない。世界同時株安など、市場全体の相場環境の影響も受けるので、意図せず値動きが大きくなる可能性がある。“投資をすること自体が楽しい”という人にはよいが、手間をかけずに安定運用をしたい、という人には難しい商品ともいえる。

投資信託は、投資家から集めた資金をプロがまとめて運用する商品。

「金融商品の中では、比較的ハードルが低い商品です。預貯金では資産が増えないから何とかしたいと考え、最初の一歩を踏み出すには、ピッタリな商品といえるでしょう」

特徴は、1万円程度の少額から投資できる上に、分散投資が可能であること。投資信託には、数多くの種類があるから、どれを選ぶかは自分で決めなければならないが、運用自体はプロに任せることができるので、金融知識や投資経験のない初心者でも安定的な投資成果を期待しやすい。

また、株式の場合には、値動きが気になって仕事が手につかなくなってしまう人でも、投資信託であれば、値動きは原則1日1回なので本業に専念しやすい。

これから資産形成をしていく層には、積み立てが利用できるのもメリットだ。自分で継続的に、投資をする場合は、つい後回しになったり、忘れてしまったりしがちだが、口座から自動的に引き落としができれば、計画通りに投資ができる。

不動産には、株式や投資信託とは違う特徴がある。

「自分で工夫する余地が大きい点が他の投資商品とは大きく異なります」

一般的な投資商品の場合、投資をした後に投資家が選択できるのは、売却のタイミングだけ。相場全体が下がってしまえば、損失を避けるのが難しくなってしまう。一方で不動産の場合は、空室になれば、広告を出して入居者を募集することもできるし、リフォームをして家賃を引き上げることも可能。自分の努力が収益に結び付く投資といえる。

ただ、不動産はすでに価格が上がり、買いにくい状況にも見える。国土交通省が毎年公表する公示地価を見ても、都市部を中心に地価は上昇に転じており、それが価格に反映されつつある。

「アベノミクスによる新たな3本の矢が打ち出されました。これらが実効性を持ってくると、さらに不動産価格は上がる可能性があります。5年後、10年後に振り返ってみれば、“いまが不動産投資のチャンスだった”ということになる可能性は高いのではないでしょうか」

低金利を味方につける唯一の投資法

現在の低金利も不動産投資には追い風だ。相続対策が目的の場合には、現金で購入するケースも多いが、資産形成のために投資をする層の多くは、ローンを活用している。

「お金持ちがさらにお金持ちになっていくのは、運用の元手が大きいからです。ローンを利用して投資が可能な不動産は、現状を抜け出すための手段のひとつといえます」

ローンは生命保険の役割も果たす。借入時には団体信用生命保険に加入するのが一般的で、ローンの返済者に万が一のことがあった場合には、返済の肩代わりをしてくれる。遺族は家賃収入を生活費に振り向けることができるので、不動産投資が生命保険としても機能するというわけだ。

不動産には、将来の選択肢を増やすという効果もある。ローンが終われば、賃料収入を老後資金に活用することもできるし、売却して得た資金を入居金として有料老人ホームに入居することもできる。とくに地方や郊外に持ち家のある人なら、子どもが独立して広い家が必要なくなれば、投資用に購入した不動産に自分で住むこともできる。

ただし、不動産は一度購入してしまうと、換金が難しいという点には注意が必要だ。流動性という点では、株式や投資信託のほうがはるかに優位性がある。

実際に投資をする際には、ライフステージによって、リスク・リターンのバランスを考えることが重要だ。例えば、老後資金の運用をするときに、リタイアまでの投資期間が30年あるとすれば、株式など収益性の高い資産を中心にした運用が可能だ。それが20年になれば、収益性資産の割合を減らし、安定性資産の割合を増やす。さらに期間が10年になれば安定性資産を中心とした運用に切り替えるという具合だ。

時間を味方につけるという意味では、できるだけ早く、投資へ一歩を踏み出すことが重要だ。