女子高生にまちづくりの主役を任せ、まちや大人たちにさまざまな変化をもたらした「鯖江市役所JK課」(詳しくは前編参照http://president.jp/articles/-/15394)。大人たちだけでなく、プロジェクトを担ったJK(女子高生)たちにも様々な変化があったと牧野鯖江市長は話す。これからの地方創生は、若者、特に若い女性が住みたくなるまちづくりがカギだと話す牧野市長に、鯖江市の今後の挑戦について聞いた。

JKたちの変化と「広がり」

【牧野】JK課で活動するようになり、女子高生たちも変わりました。それまで他人事だったまちのことを自分事として捉えてくれていたと感じます。彼女たちは1年間で50回以上もミーティングを開き、いろんなアイデアを出して、実現させていきました。

【若新】しかも、彼女たちは誰かにそれを命令されたわけじゃありません。給料はもらえないし、学校からの推薦もない。JK課では、「まちづくりについて市長の話を聞いて勉強しましょう」なんていうのも一回もないですから。彼女たちには、大人を巻き込んで自由に活動できる「JK課」という場所があっただけ。楽しいから、やる。そこでの体験が彼女たちを変えた。これがとても重要なことだと思います。

【牧野】そう思います。例えば、JK課の発足直後に取り組んだ、図書館の空席状況アプリ「Sabota」での経験などが大きかったと思います。地元のプログラマーや企業と組み、図書館のサービスをより便利に利用してもらうためのアプリをつくりましたが、あれによって「大人が自分たちの意見にちゃんと耳を傾けてくれる」ことを感じ取ってもらえたのではないでしょうか。自分たちが動けばまちも大人も変わる。そう身をもって感じたことで、彼女たちの意識も変わっていったのだと思います。

最近は、JK課の活動が周りにもいい影響を与え始めているのを感じます。先日、市内のイベントで、中学3年生の女の子が私のところにやってきました。聞けば、以前、JK課の活動を取材しに来てくれたことがあるそうです。そしてこう言うんです。「私、高校生になったらJK課に入ります。だから市長さん、頑張ってください」。その言葉を聞いて感動しました。こんな広がりはなかなかありません。

【若新】今、地域に必要なのは、まさに市長がおっしゃった「広がり」だと思います。従来の日本の社会は、稼いで、増やして、その結果「上がる」ことを求めていたのだと思います。例えば、仕事が増えてお金を稼ぎ、便利な家電を揃え、新しくできた映画館や商業施設で消費を楽しむ。しかし、今は地方に済む未成年であっても、手元の携帯でどんな情報も入手できるし、安く気軽にネットで買い物もできます。無理して上を見る必要がありません。

それよりも、「あの人が協力してくれた」とか、「こんなことも実現できた」という新たな体験や、広がりを求めています。それによって「このまちは新しい体験ができる、なんか楽しい」と感じることが、まちの魅力につながっていくのだと思います。

体験と感覚を重視する

【牧野】今年卒業した一期生の一人は、まちづくりに関わるゼミに入りたいと言って、大学に進学していきました。意図はしていませんでしたが、JK課からそのようなメンバーが巣立ったのはうれしいことです。また、ある卒業生の親御さんは、JK課で活動する娘さんの姿を見て、「娘があんなに活発になるとは思わなかった」と喜んでおられました。体験し、活躍できる場所さえあれば、それまで無関心だった女性や若者も興味を持って地域の活動に参加してくれる。もしそうでなかったとしたら、そのような場所をつくってこなかった行政や大人たちの責任でしょう。

【若新】「そんな体験、させても意味があるのか?」と言って、地域の専門家や大人たちが一方的に決めつけてしまっては、未来の地域を担う若者とのギャップが大きくなるばかりですね。

【牧野】これからは若者、特に若い女性をいかに地方に留めるかが自治体にとっての勝負だと思います。10年くらい前までは、高校を卒業した若い女性がいったん福井県を離れても、4割以上は戻って来ました。しかし、いまはそれが2割を切っています。女性の場合は特に、30歳くらいまでに地元に戻らなければ、そのまま県外で結婚し住み続ける可能性が高くなります。若い女性が「住みたい」と思う魅力的なまちづくりが、これからの自治体施策の中心になるでしょう。

そのためにも、彼女たちにどんどん体験してもらい、そこでうまれる若い感覚をしっかりと受けとれる行政の姿勢が非常に重要です。例えば、JK課では地元のパティシエと組んでオリジナルスイーツを開発しましたが、女子高生たちが「おしゃれ」「かわいい」といった感覚から提案したアイデアをそのまま商品化しました。こうした感覚を重視するということは、これまでの市の事業にはなかった切り口です。これからの施策にぜひ生かしていきたいですね。

【若新】従来のまちづくりでは、お菓子がいくつ売れたとか、まちへの経済効果がどうだとか、そういう数値ばかり重視されていました。しかし、これからのまちづくりで大事なことは、関わった当事者に「ワクワクする」「楽しかった」という体感がうまれることだと思うんです。これを数値化するのは難しい。鯖江市は、JK課によって「何かが変わる」というプロジェクトの“ゆるさ”を認めてくれました。これがもし、数値化できないあいまいな感覚よりも、計画や効果測定を重視する行政プロジェクトだったら、彼女たちはすぐに冷めてしまっていたと思います。

生き残りをかけた実験

【牧野】鯖江市が提案するこれからの地方創生計画にも、彼女たちの「感覚」を取り入れています。一つは「市民協働によるまち美化の推進」ですが、これはJK課が企画したゴミ拾いイベント「ピカピカプラン」にヒントを得ています。まちをきれいにするにしても、嫌々掃除するのではなく、コスプレなどをして楽しく掃除しようというのが彼女たちの発想。そして、「きれいなまちだと嬉しい」と言います。まちの掃除を、市民の役割や責任といって押し付けるのではなく、楽しみながら美化もできるという仕組みにすれば、ほかの自治体とは差別化できるはずです。

【若新】他とは違う自治体モデルをつくるために、鯖江市は若者の感覚を取り入れながら、いろいろと実験していこうというわけですね。

【牧野】実のところ、実験的な事業を予算化するのは容易ではありません。そこでJK課の今後の活動資金については、市でクラウドファンディングを実施し、様々な方から約75万円のご支援をただきました。自治体がオーナーとなり、地元銀行がサポートするクラウドファンディングの試みは鯖江市だけではないかと思います。

【若新】自治体がオーナーになるのは日本初だったようですね! JK課プロジェクトは事前に詳細な計画を立てず、当事者たちと一緒に色々と模索しながら「変化を起こす」ことを目指しましたが、それを議会で説明して予算化するのは、確かに難しそうです。JK課を応援してくれる人たちからクラウドファンディングで直接集めた資金なら、税金ではないので、実験的な活動にも使えます。

さらにクラウドファンディングの素晴らしいところは、鯖江市以外の人にも応援してもらえること。そして、特定の事業をサポートできることです。税金の場合は、基本的には市民が使い道を指定することができませんし、地域にあまねく、そして確実に役立つと分かるものにしか使えませんでしたから、そこが大きな違いですね。

【牧野】行政の活動には、色々な制限や制約があります。しかしそうだとしても、色々と工夫しながら挑戦し、従来の常識や価値観を破っていかなければ地方自治体は生き残れません。常識や価値観を覆すのは若新さんの真骨頂なので、これからも期待しています。