ブラック企業の「固定残業代制」と同じ

6月以降、本格的審議に入る今国会。安保関連の審議も重要だが、ビジネスマンがそれ以上に注視しているのが、いわゆる「残業代ゼロ法案」(労働基準法改正案)ではないか。

与党が絶対安定多数を握る国会では法案成立が確実な情勢であり、成立すれば、早くも来春2016年4月1日には施行される。

この法案の最大の柱は、

(1)「高度プロフェッショナル制度」の導入
(2)「企画業務型裁量労働制」

の拡大だ。

高度プロフェッショナル制度(1)は、年収「1075万円以上」の人を対象に深夜・休日労働を含む一切の残業代が出ない仕組みであるが、当面の対象者は数万人程度とされている。

▼新「裁量労働制」を採用する企業は増える

一方、裁量労働制(2)の対象者は年収要件がなく、今回の法改正で20~30代を含めて大幅に増えると見込まれている。この点に、多くの人の関心が集まっている。

裁量労働制とは実際の労働時間に関係なく、一定の労働時間数だけ働いたものとみなす制度だ。会社が1日の労働時間を9時間と見なせば、法定労働時間の8時間を超える1時間分の割増手当は出るが、9時間を超えて働いても残業代が出ない仕組みだ(ただし、深夜・休日労働は割増賃金を支払う)。

わかりやすく言えば、ブラック企業で問題になっている基本給に残業代を組み込む「固定(定額)残業代制」を法律で制度化したものだ。

裁量労働制には下記の2つがある。

(A)建築士、弁護士、証券アナリストなど19業務を指定した「専門業務型裁量労働制」
(B)「企画・立案・調査・分析」を一体で行う「企画業務型裁量労働制」

これまではこの2つのタイプともに、導入企業は少ない。専門業務型(A)の導入企業は3.1%、企画業務型(B)は0.8%。対象労働者数は、専門業務型が全労働者数の1.0%、企画業務型が0.2%である(以上、厚生労働省調査)。

なぜ、少ないのか。

その背景には対象業務が少ないことに加えて、事業所ごとに労働基準監督署に届け出るほか、半年ごとに報告書の提出が義務づけられるなど手続きが煩雑であるという事情がある。そのため経済界は企画業務型(B)の対象業務の拡大と手続きの緩和を政府に要望していた。

ふつうの「営業」「事務」も残業代ゼロ

今回の改正案は、これらの煩雑さを解消する、ほぼ満額回答に近いものだ。

手続きでは本社への一括届出制を認め、定期報告も導入半年後に1回だけでOKとなったほか、新たに次の2つの業務が追加された。

(C)課題解決型提案営業
(D)事業の運営に関する事項について企画、立案調査および分析を行い、その成果を活用して裁量的にPDCAを回す業務

課題解決型提案営業(C)とは、いわゆる「ソリューション営業」のこと。お客のニーズを聞いてそれにふさわしい商品やサービスを販売する営業職だ。

具体的には店頭販売やルートセールスを除く法人営業職のほとんどが対象になる。ちなみにBtoBの営業・マーケティング従事者は約314万人だが、その大半が対象者になる可能性もある。

(D)はわかりにくいが、営業以外の事務系の業務を指す。個別の製造業務や備品等の物品購入業務、庶務経理業務は除くとしており、一般にいうブルーカラーや定型業務以外の業務はほとんど入る可能性もある。

そもそも裁量労働制(2)の導入に際しては条件がついている。

それは「対象となる業務遂行の手段や方法、時間配分等に関し労働者に具体的な指示をしないこと」で、社員は出退勤時間が自由であり、仕事を効率よくこなせば早く退社できるメリットがあると言われている。

▼「実力にあった待遇」「勤務時間拘束ない」?

では新制度(A・B+C・D)についてサラリーマンはどう考えているのだろうか。日本経済新聞社とNTTコムオンライン・マーケティング・ソリューションが共同で20~60代の会社員を対象に意識調査を実施している(『日本経済新聞』2015年5月5日朝刊)。

制度導入の賛否については、

「反対」「どちらかといえば反対」の合計が52.7%
「賛成」「どちらかといえば賛成」が47.3%

反対派がやや上回っているが、その理由として

「残業代がなくなる」
「想定よりも勤務時間が長くなることが多い」
「成果によって評価するといいながら、納得できる評価法にならない」

という回答が上位に上がっている。

興味深いことに賛成派の理由は反対派の逆の評価をしていることだ。

「勤務時間を拘束されない」
「時間を気にせず、仕事の段取りを自分の都合に合わせて進められる」
「実力にあった待遇を得られる」

と回答している。

「残業代ゼロ」企業の半分は「法令違反」

では、実際にどうなのか。

独立行政法人労働政策研究・研修機構の調査(2014年6月発表)を元にすると、半数近くの労働者の企業は法令違反を犯していることになる。

出退勤時間は本来自由であるが、現行の専門業務型(A)の42.5%、企画業務型(B)の49.0%の労働者が「一律の出退勤時刻がある」と回答。

さらに専門・企画型(A+B)の40%超の労働者が、遅刻したら「上司に口頭で注意される」と回答している。時間管理の自由がないとしたら、恐れるのは長時間労働である。同調査では裁量労働制適用労働者と普通の労働者と比較している。

それを見ると、月間労働時間が200時間以上250時間未満の労働者は専門業務型(A)40.9%、企画業務型(B)38.6%となっている。

月間法定労働時間を160時間(40時間×4)とすれば、半数近くが40~90時間の範囲で残業しているのに対し、普通の労働者で残業200時間以上~250時間未満の人は26.5%。4人に1人であり、裁量労働制の適用者のほうが長時間働いているのだ。

▼残業代ゼロになると労働時間が長く

会社にとって裁量労働制導入の最大の狙いは残業代の削減だ。

以前、SE(システムエンジニア職)に導入した中堅電機メーカーを取材したことがある。同社はみなし労働時間を9時間とし、残業代に相当する月間25時間分の裁量労働手当を支給。同時に成果主義賃金制度を導入した。残業代を削減する代わりに、成果で給与にメリハリをつけることで社員のやる気を喚起しようという狙いだったが、3年後に裁量労働制を廃止した。

なぜか。同社の人事担当者はこう語っていた。

「導入1年後には、従来に比べて残業代は大幅に減少した。ところが、現場の社員から成果評価に対する不満が続出した。夜遅くまで仕事をしているのに上司の成果の評価が低いとか、仕事量に見合う給与になっていないという批判も上がった。もともと労働時間が長かったが、減少することもなく、労働基準監督署からも度々指導を受けた。退職者も出るようになり、最終的に休止することにした」

以前は残業代で給与+αの収入を得ていたが、その+αが急減。労働時間は同じなので、実質タダ働きの時間が増えた。しかも、頼みの綱だった成果主義による「実入り」アップもまったくの期待外れになったのだ。

自分の裁量で仕事と時間の配分を決められるというのが建前だが、仕事量が変わらなければ長時間労働を強いられるうえに残業代も削られる結果になる。

自宅PC回収で労災の証拠隠滅を図る

しかも、対象者は入社2~3年目の社員も対象になる可能性もある。

ある損害保険会社では代理店業務や保険金支払業務の担当者は原則として4年で裁量労働制の適用を迫られる。中には入社2年目で適用される社員もいるという。聞けば、みなし労働時間は8時間。つまり残業代分の手当は出ないそうだ。

ちなみに先の調査では企画業務型裁量労働制(B)の対象者の年収は300~500万円未満の人が13.3%も存在する。300万円と言えば20代前半の平均年収に近い。

▼経営者はわざと労働時間の記録をしない

今回の改正で新たに営業職(C、D)などが追加されると、前述したように適用対象者が大幅に増えるだろう。また、裁量労働制の対象者は普通の労働者と違い、経営者の労働時間把握義務が免除されるので実労働時間の記録も残らない。その結果、過労死が増えるだろうと指摘するのは過労死訴訟に詳しい川人博弁護士だ。

「これまではサービス残業をしている労働者の過労死が多かった。高度プロフェッショナル制度や裁量労働制などの残業規制撤廃型ではサービス残業=違法残業が合法化され、よりいっそう長時間労働に拍車かかる危険が大だ。また、過労死が発生しても、労働時間の証明が困難なために、現在以上に労災認定を受けることが困難になる危険性がある」

川人弁護士はとくに若者への悪影響が大きいと指摘する。

裁量労働制適用者の過労死事件も発生している。今年3月、専門業務型(A)の市場アナリストの男性(47歳)が三田労働基準監督署で過労死として労災認定された。

男性のみなし残業時間は月間40時間だったが、実際は発症前の6カ月間の平均残業時間は108時間を超え、発症前1カ月は133時間を超えていた。

過労死を発生させた会社は労災隠しに走るケースが少なくない。この事件でも男性が死亡した翌日に会社の人間が自宅まで訪れて仕事に使っていたPCを回収にきて証拠隠滅を図ったという。

実際の労働時間を特定するために遺族側代理人が会社のPCの開示を要求しても拒むなど立証作業は困難を極めた。

裁量労働制対象者の過労死認定は極めて異例である。法案が成立すると2016年4月に施行される。大量の労働者が適用されることになるが、仮に過労死しても労災認定が受けられない可能性もあるのだ。