2人以上世帯約3000万のうち、サンプル数はたった6363世帯

新聞を読んでいると、定期的に「家計調査」に関する記事が出てくる。ご存じの通り総務省が毎年行っているもので、毎年のように「1世帯あたりの平均貯蓄額は……」というタイトルが立つ。

「6363」

いきなり意味不明な数字を載せた。この数字は何だと想像するだろうか。実はこれ、「家計調査」のサンプル数である。総務省のサイトには2012年の家計調査結果が載っていて、その中に貯蓄に関するデータがあるのだが、「サンプル数(2人以上の世帯の集計世帯数)」がこの6363だったのだ。

著者は、データを見ながら気になった。

この「2人以上の世帯の集計世帯数」の単位は何だろうか? 「1千件」だろうか? 表に単位がなかったので、総務省の担当部署に電話を入れてみた。

「あのー、集計世帯数が載っていますが、これは単位は何ですか? 1千件ですか?」

それに対して総務省の女性担当者は「いいえ、件です」と答えた。

とまどった著者は思わず叫んだ。

「エッ、単位が件だということは、サンプル数が6363件しかないということですか? そんなに少ないの?」

すると、総務省の女性担当者は言い訳めいたことを言う。

「実は家計調査のサンプルは少ないのです。なにぶん調査にご協力頂けない場合もございますので……」

著者は、これには心底驚いた。

新聞紙上を賑わす家計調査とはこんなものだったのかと。日本には、どれだけの世帯があるのか知らないが、人口が1億2000万人なのだから数千万件はあるはずだ(編集部注:国立社会保障・人口問題研究所によれば、2010年時点で2人以上の核家族世帯総数は約3000万世帯)。その中の「6363件」なのである。つまり、家計調査は実際の0.02%の世帯に聞いて、その数字(結果)があたかも全体を表しているようにまとめられたもの、ということになる。(*編集部注:この数字は「抽出率」という)

主な回答者は「収入や貯蓄が多い人」

総務省はこの調査対象をどのように選んだのだろうか? 

サイトには色々な解説が載っているが、意味がわからない。そこで友人や知人に訊いてみた。「あなたは総務省の家計調査に協力してアンケートに答えたことがあるか?」と。すると、誰もがNOだと答えた。中には「国勢調査なら答えたけど、家計調査なんて聞いたこともない」という返事さえあった。

家計調査というものは、そもそも何を調べるのだろうか?

調査票はネットで「家計調査 調査票」と検索すればその情報が出てきた。その内容は膨大な質問の山だった。

「電気料金は? 都市ガス料金は? プロパンガス料金は? 現金の収入は? 収入の種類は? 現金の支出は? 支出の品目は? クレジットカードによる買い物は?」

まあ、微に入り細に入る内容で、書き込もうと思ったら、よほどの時間を覚悟する必要がある。

ここで素朴な疑問が沸く。こんな調査票が送られてきても、協力する人がどれだけいるだろうか?

多くの人は面倒臭がることだろう。プライバシーの侵害だという不満も出かねない。筆者が推測するに、この調査に協力する人は収入や貯蓄に自信のある人が中心になってしまうのではなかろうか。また、収入に自信のない人は辞退してしまうことが多いのではないか。

統計学上は6363件というサンプル数でも調査が成立するということだろうが、一般人の感覚からするときっとピンとこないに違いない。少なくとも、調査内容がこうした“仕組み”であることに大多数の人は驚くだろう。

最大多数派は「貯蓄100万円未満」

データの分析と解説にも疑問がある。家計調査を見ると、貯蓄残高(貯蓄現在高-負債現在高)は、金額別に区分して世帯数が集計されている。下は100万円未満から、上は4000万円以上までだ。その2人以上の世帯数の平均貯蓄高が1658万円になるらしい。

だが、データをじっくり見ていると、最大多数派は「貯蓄100万円未満」であり、それが10.6%を占めている。「100万円~200万円未満」が5.9%で、「200万円~300万円未満」が5.6%で、合計すれば22.1%が300万円未満である。この一方で「貯蓄2000万円以上」(27.3%)も少なからずいる。つまり、貯蓄が少ない人と多い人とで極端に二分されているのだ。

このような分布になっている場合、「平均値」を出すとどうなるのだろうか? 「平均値」は「合計÷人数」ということで出すので、大きい額に引っ張られて高めの数字が出てしまう。それが平均貯蓄高が1658万円になるのだ。しかも、前述のように、家計調査は2人以上の全世帯の0.02%にしか聞いていない代物なのだ。

著者は、自分自身でも「ズバリ! 実在賃金」という賃金調査を行っている。中小企業の賃金実態を、賃金明細を元にチェックして、調査研究をしている。その経験から言わせてもらえば、大事なのは「平均値」ではなく「分布」だと考える。「多数派の人がいくらもらっているのか?」が大事だからだ。

この家計調査のデータを見た場合、著者ならば「最大多数派は貯蓄100万円未満」であることに着目し、そこをポイントにするだろう。その方が、人々の実感に近いからだ。

ここまでの解説で、家計調査というものがいかに参考にならないかを理解して頂けたと思う。はっきり申し上げて、こんなもので「日本の現実」を正しく判断することはできない。

こんな家計調査は、著者に言わせれば“お役所仕事の見本”だ。言ってみれば、事業のために事業をしているようなものだ。もっと言えば予算消化のための事業である。

新聞の記事は役人のレジュメの引き写し

だが、この家計調査をまともに信じ込んでいる人がいる。それは大手新聞社の新聞記者だ。新聞記者たちは、お役所の発表には何の疑念も持たないらしい。だから平気でこんな記事を書いている。

「総務省が発表した2012年の家計調査(速報)によると、1世帯(2人以上)あたりの貯蓄の平均は1658万円で、前年より6万円減少した。昨秋までの株式市場低迷で、貯蓄のうち有価証券(株式など)の額が減ったことが響いた。貯蓄のある世帯のうち、世帯数で全体の真ん中に位置する世帯の残高(中央値)は1001万円で、前年より10万円増えた。高額貯蓄世帯の影響を受けやすい平均値に比べ、中央値は家計の実感に近いとされる。一方、負債の平均は469万円で、7万円増えた。東日本大震災の影響で住宅ローンが減少した前年の反動で増加に転じた。負債のある世帯の中央値は862万円で、前年より26万円減った」(読売 2013年5月27日)

この記事を読んでも、最大多数派は「貯蓄100万円未満」であることは一切触れられていない。見出しにあるのは「世帯貯蓄平均1658万円 総務省家計調査」という文字だ。記事の内容は、総務省の役人が書いたレジュメの引き写しだ。この記事では日本社会の現実を表しているとは言い難いだろう。

そもそも、貯蓄がこんなに多額にあったのなら、日本は金満国家であり、どこにもワーキングプアはいないはずだ。

新聞記者は日頃、記者クラブというところに詰めている。そこには役所や大手企業が発表にやって来る。その発表内容を記事にすることを、新聞記者の世界では「発表モノ」という。毎日発表モノを記事にすることに追われている記者もいる。だから経済面の多くが今では発表モノで占められるようになった。

発表モノは、当然のことながら、発表する側のニーズがある。記事に採り上げて欲しいし、記事になるなら、こう書いて欲しいというニーズである。だから、発表モノばかり増えてしまうと、紙面が発表モノで埋め尽くされて、結果として情報操作されたような状態になってしまう。

今年はアベノミクスということで、ベアとか賃上げが話題になった。政府は「企業の何割もベアを実施した」という発表を行うことで、政権に対する支持率を維持するのに懸命だった。だから新聞には連日のように賃上げ報道が載った。

だが、多くの人はその記事を読みながらピンと来なかったのではなかろうか。大多数の人はベアの恩恵に浴していないので好景気の実感が沸かないに違いない(過去記事:4割が「賞与ほぼ0円」なのに“上昇”報道の不可解、参照 http://president.jp/articles/-/13256)。

「新聞は社会の木鐸(ぼくたく)たれ」という言葉がある。 木鐸とは、世人に警告を発し教え導く人のことだ。その木鐸たる新聞記者が、あたかも役人の下請けになって、その意のままに記事を書くことだけは止めてもらいたい。新聞記者だったら、ナマの情報を足で稼いで欲しい。