戒厳令による「秩序」のほうがマシ

20年ほど折にふれアセアンの取材をしているが、デモや政治的混乱に出会ってもあまり驚くことはない。日本のテレビ画面は、流血の惨事や、軍隊や警察のものものしい警戒ぶりを報道するが、それは「絵」になるからであって、現地に滞在していると、普通の庶民の暮らしや街のたたずまいに大きな変化はない。この7月にもバンコクとその周辺を取材したが、戒厳令下のバンコクの日常は平穏だった。バンコク名物の夜の姫君たちも元気はつらつとしていた。

みな慣れているのである。軍部による戒厳令による政権奪取は、欧米流儀の民主主義には外れているが、現地は「無秩序」より「秩序」のほうがマシだ、といった気分が蔓延している。たしかに、イスラム原理主義などが荒れ狂う中東などと比べると、別天地である。

タイの場合、支持基盤の異なる政党間の対立は根深いが、庶民の間では、「軍人は選挙で選ばれているわけではないから、固定資産税や相続税などを導入し、所得の再配分が可能となり、貧しい人にとって世の中がよくなるのではないか」などという意見すらある。なるほど強権のほうが決定しやすいということか。

このように、遠くから見ているのと、現地で見ているのでは、状況は異なっていることが多い。「グローバル化」などもその典型である。

筆者なども15年前、20年前にインドネシアなどアセアンを歩いていた時は、「本当にこの国に製造業が根づくのだろうか」など思ったりもしたが、マレーシアやタイなどは、今や堂々たる「中進国」の山脈を形成しつつある。その原因は日本から進出した企業を中心とする人材の育成と、技術・技能の移転・向上にある。

相見積もりはフィリピンでもシビア

海外でも国内でも人の育ち方にそれほどの違いはないものだ。特別のエリートは別として、普通の職場の普通の勤労者は、とくに30歳を過ぎると同じ職場で長期に働く。欧米でも同じであり、ジョブホップが激しいといわれるアセアンでも、それぞれの企業努力もあって近年は長期雇用が定着しつつある。

例えば2013年の夏、フィリピンで15年前に三重県から進出した金型工場(従業員120人、日本人駐在員1人)で聞き取り調査をした。日本の本社は90人の規模だが、丁度、日本から出張中の社長さんの説明では、現地では15年勤続が何人もいて、もうCADも十分に使いこなすことができ、自分で図面を描くのは無理としても、図面があれば金型の製作ができる人間が育っている、という。

となると、日本で受注した金型の設計図データをフィリピンに送り、フィリピンで製作し国際宅配便で日本に納入することが可能となる。筆者の想定見積もりでは、5%程度のコストダウンは可能な筈だ。日本国内では全体のマーケットが拡大していないので、ここ十年以上、相見積もり(入札)はとてもシビアだ。ギリギリでせいぜい2%から3%の利益が乗せられるかどうか問われる。しかもコストダウン要求は年々厳しくなる。

成長期のアセアンでも昨今は日本からの大量の企業進出で、入札は厳しくなっているが、それでも日本国内より仕事量が拡大しているので、企業活動はしやすい。それゆえ、ひとたびマレーシア、タイ、といったところに進出すると、第二工場をインドネシアやベトナムなどに展開するケースが多くなる。「海外展開の学習能力」の結果である。

この三重県の金型屋さんも、昨年からインドネシアに第二の海外工場を立ち上げたが、立ち上げの現地指導の主力はフィリピン工場の技術者だ。フィリピン人の技術者も海外指導に張り切っているという。

ODA(政府開発援助)で「南・南協力」という言葉がある。インフラの建設などで、少し先を行く途上国が、新たにスタートする途上国に、助言・指導する仕組みである。技術や国力に格差がありすぎると、小さいけれど大切なことを見落とす事例が多い。しかし格差が小さいと、身近な基本的な問題の所在がよくわかるので、かえってうまくいくという側面がある。つまり工場の場合でいえば、技術や技能の移転の順序などが、日本人が説明するより分かりやすい側面がある。

10年働けば品質管理能力が身につく

もう一つ事例をあげよう。今年の8月、放送大学の「グローバル化と日本のものづくり」という科目の放送用録画の取材でタイの工業団地を訪れ、大阪に本社(従業員700人)のある「熱処理」のメーカーで聞き取りをした。現地の社員は1000人だが、1995年に設立した時は30人のスタートだったとのこと。立ち上げ直後にいわゆる「アジア通貨危機」(1997年)に遭遇し、仕事がなくてさんざんな目にあったそうだが、2000年ころからの回復で、いまや順風満帆だ。マレーシア、中国、メキシコにも工場展開をしている。

「熱処理」というのは、ものをつくるときの「中間工程」だが、金属加工されるほとんどの部品が「熱処理」される。金属は熱処理されることによって、3倍、4倍と強度を増す。「焼きを入れる」という言葉があるが、熱処理がなければ、自動車の重さは2倍、3倍となってしまう。また熱処理することによって素材の表面の組成を変化させ、そのことによって加工方法を変化させたりもする。

そのような、目立たない中間工程を担うこの会社の場合は、勤続5年を過ぎた従業員を、積極的に日本の本社工場に1年間の研修に派遣する。日本での工程を覚え、日本語を覚える。大卒の技術者よりも、主に高卒の技能者を派遣することが多いが、派遣される半分以上が女性であり、彼女・彼らの定着率は驚異的に高い(離職率約1%)。競争率は5倍とのことだが、皆、日本に派遣されるために熱心に仕事する。技能や日本語能力の向上は当然、処遇にも反映される。

そのような彼女たちは5年10年と現地で働くうちに、品質管理能力を身につける。昨年のことだが、「1000個のうち100個ほど焼き上がりの色が変だ。どこかに問題がある」と現場から声が上がった。同じ工程なので「問題は素材にあるのでは」ということで、発注先に連絡したところ、発注先がやってきて、厳密に調べたらその100個に不純物が混入していたという。もしそのまま納入していたら重大事故につながったとのこと。もちろん発注先に感謝された。

つまり長期勤続とモチベーションにより、技能は向上するのである。こういうことを書くのは10年前、15年前に調査している時は、どの工場も定着率が悪く、1年で7割、8割と辞めるのも珍しくなかったからだ。しかしその頃はまだ中卒が中心で、かけ算もできないのが普通だった。高学歴化(高卒と大卒の増加)と賃金の上昇(定期昇給と大幅賃上げ)は、勤労者の「質」を変える。そういえば前述の金型屋さんも、日本への研修派遣が大事だと強調していた。

このようにして発展すると、あと10年15年後には、現地人によって設計や生産設備の新しい取り組みが担えるようになるかもしれない。とはいえそれには相変わらず、日本人の技術指導・技術協力が必要だ。またその頃には、ミャンマーとかラオスやカンボジアが今のマレーシアやタイの水準に達しているかもしれない。もちろんその技術指導にタイ人やマレー人も訪れるだろう。

このように東アジアとともに歩む日本の方向は、とても素晴らしいと筆者は思っている。何年かおきに定点観測工場を訪ねるが、現地従業員の成長を見ていると楽しい。例えば、ベトナムの家庭用浄水器の組立工場で「良品と不良品の見分け方」「しごとの段取りをたてること」「部材の計算」「発注数量の確認」「工程品質異常の報告書の作成」「治具や工具の開発」「棚卸しの点検」といったことを、現地人が日本語の勉強とあわせて、5年6年と働きながら覚えているのを見ていると、社会秩序の安定と産業の離陸の大切さをかみしめる。もちろん日本からの駐在員の苦労はすさまじいのだが、どのみち日本にいても大変なことはたくさんあるのだ。

中沢孝夫(なかざわ・たかお)福山大学経済学部教授。1944年、群馬県生まれ。高校卒業後は郵便局に勤務。全国逓信労働組合本部勤務を経て立教大学法学部に入学し、93年に卒業。姫路工業大学(現兵庫県立大学)環境人間学部教授、福井県立大学経済学部教授などを経て、2014年より現職。中小企業経営論、ものづくり論、地域経済論などを専門とする。社団法人経営研究所シニアフェローを兼務。主な著書に『中小企業新時代』『グローバル化と中小企業』『中小企業は進化する』『中小企業の底力』など多数。