10年で2兆円超の売り上げが消えた百貨店業界では、給与の減額も軒並み大幅傾向に。スーパー、コンビニは、水準をなんとか保ち家電、アパレル、外食も堅調に推移する。

10年で2兆6000億が消滅

高島屋とH2Oリテイリング(阪急阪神百貨店)は、2010年3月に経営統合協議の打ち切りを発表。両グループは「3年以内の統合をめざす」として、08年10月に業務・資本提携に踏み切っていた。

三越伊勢丹ホールディングス(HD)やJ・フロント リテイリング(大丸松坂屋百貨店)の誕生など、合従連衡を進めてきた他の大手百貨店とは対照的に高島屋は当面、独自路線を歩むということだろう。その高島屋の前期の従業員平均年間給与は648万円。647万円だった02年2月期の水準にまでダウンした。

09年の全国百貨店の売上高は6兆5842億円。約9兆円だった1999年から10年余で、およそ2兆4000億円の市場が消え去ったことになる。だが、高島屋を含めて大手百貨店の平均給与は、売上高ほど極端に下降線を描いてきたわけではない。各社とも売上高の10%前後を占める人件費総額を減らしながら、同時に従業員も減少させるというリストラを実行し、平均水準をなんとか維持してきた経緯がある。

高島屋でいえば、02年2月期は、従業員が9462人で、人件費総額は1006億円。それが前期は、従業員5835人、人件費総額は707億円。8年間で約3600人の従業員が職場から去り、人件費も約300億円の減額(単体ベース)。

ただし、そのリストラを含むコストカットも限界にきた。統合後のグループ内体制の整備を急いでいる三越伊勢丹やJ・フロントなども含め、業界再編に加わっていない松屋や近鉄百貨店の大幅給与ダウンが、百貨店の現状を何よりも物語っている。

不振からの脱出が見えてこない百貨店に比べれば、セブン&アイHDやイオンが主要業務として展開しているスーパーやコンビニは、全体としては給与水準を持ちこたえている。

その象徴がイオンの岡田元也代表執行役社長の年俸。1億円超の経営陣の年俸個別開示がスタートした10年3月期以前から額面を公表してきた。4400万円から3900万円に下降したが、前期は5300万円と上昇に転じている。

三菱商事グループのライフコーポレーションの従業員平均給与は、対前年比1万円の微増にとどまるが、5年前に比べると50万円に迫る上昇。その間、従業員も約640人増員しており、従業員個々の昇給もあったはずだ。

総合商社の丸紅、それにイオンの資本参加を得て経営再建中のダイエー。同社の平均給与も上昇基調で、21世紀初頭からはおよそ50万円アップ。ダイエーと同様に丸紅とイオンが大株主のマルエツ。食品スーパーの同社は400万円台に落ち込んだ年もあったが、持ち直している。

もちろん、国内流通二強のセブン&アイHDとイオンにしても、売上高40兆円規模の米ウォルマート・ストアーズの7分の1から8分の1のサイズにとどまるように、流通各社にとっては、規模の拡大と利益率のアップが課題。国内の足場を固める一方で、中国を中心としたアジア市場の深耕が不可欠になっている。

勝ち組は社員増で総人件費を増額

家電量販店として初の売上高2兆円を突破し、流通3位となったヤマダ電機の平均給与水準は400万円台を切り、02年度と同水準にとどまる。その間、従業員を倍増させていることを勘案すれば、給与水準が下降傾向を示しているとはいえない。

家電量販店業界では、中国企業の資本を受け入れたラオックスの東京・秋葉原店に、中国人観光客が目立つようになっている。日本観光のもうひとつの目的である買い物ツアーの目玉商品といったところ。業界他社にとっては、中国人観光客の動向も気になるところだろう。

1000円の商品にたとえていえば、10円、20円程度の営業利益にとどまっている流通各社が多いなかで、100円以上の利益を叩き出しているファーストリテイリングやニトリHD。ファーストリテイリングの従業員の平均年間給与は100万円を超すダウンになっているが、組織体制の整備などによるもので、小売業としてはトップレベルの給与水準を維持していることは疑いないところ。衣料品小売りチェーンのしまむら、持ち株会社に移行したニトリHDの中核事業企業であるニトリは、従業員数を増やしながら平均給与も上昇基調だ。

外食産業では、吉野屋HD、「ハードロックカフェ」やイタリアンの「カプリチョーザ」を展開するWDIといった持ち株会社を除いては、「長崎ちゃんぽん」やとんかつの「浜勝」を手がけているリンガーハットの600万円台が目立つ。外食企業としては異例の40代半ばという、従業員平均年齢が高いことが背景にあるようだ。

外食産業の勝ち組とされる王将フードサービスやサイゼリヤは、ここ数年は増額基調。外食トップに立つ勢いを見せる牛丼「すき家」などのゼンショーは、対前年比ではほぼ横バイだが、この4、5年で50万円を超える上昇だ。

※すべて雑誌掲載当時