開催決定後動いた株はもう一度買われる

2013年9月7日、アルゼンチン・ブエノスアイレスで行われた国際オリンピック委員会(IOC)総会で、20年夏季五輪・パラリンピックの開催地が東京と決まると、週明けの9日の株式市場はこれを好感。日経平均株価は1万4205円と前日比+334円まで上昇した。

「直前はマドリード優勢と伝えられ株価が大幅下落していただけに、インパクトがありました。アベノミクスの成長戦略が失望されていた中、五輪開催地決定は“第四の矢”になった。安倍首相と、含み損を抱えていた個人投資家にとっては、まさに神風が吹いた感じ。あれがなければ日経平均は、今ごろ1万2000円台に沈んでいたでしょう」

とは、カブ知恵代表取締役・藤井英敏氏。上昇基調は3週間続き、ひとまずは終息した。しかし、東京で五輪が開催されるのは、まだ7年も先の話。今後も「折に触れ相場になる」と藤井氏は見ている。

「そのときにはまず、五輪開催地決定直後に動いた銘柄が、もう一度買われるでしょう。その筆頭がゼネコン。選手村や競技場建設はもちろん、東京都はこれを機に高度経済成長期につくったインフラの再整備を一気に進める計画です。建設株には国土強靭化やリニア新幹線などの材料もあり、息の長い相場になりそう」

もっとも「建設ラッシュは“需要の先食い”でしかない」との冷めた意見もある。少子高齢化が進む日本では、建設業界が成長するシナリオは描きにくい。「7年後まではいいが8年目以降を考えれば、現在の株価は割高に見える」というわけだ。こうした見方に対し藤井氏は、

「理屈はそのとおりですが、現実は得てして理屈を超えるものです。こんな株が騰あがるはずがない→空売りを入れる→だが下がらない→損失が膨らむ→やむなく高値で買い戻す、といった動きを巻き込んで、大相場になる可能性があります」

一口に「ゼネコン」といっても大手から中小まで、およそ60社近くも上場している。ねらい目は?

「値動きの軽そうな中堅どころでは、レインボーブリッジや高速道路で実績のある大豊建設(東1:1822)や鉄建(東1:1815)、競技場や選手村が集中する埋め立て地に必要な地盤改良工事では不動テトラ(東1:1813)が強いでしょう。また、国交省は五輪開催までに空港や駅周辺の無電柱化率を、現在の80%から100%に引き上げる案を検討しており、この工事で特需を受ける日本コンクリート工業(東1:5269)にも注目です」

ゼネコン以外の五輪関連株では、宿泊施設の予約サイトを運営する一休(東1:2450)が売り上げを伸ばしている。今年日本を訪れた外国人は10月末時点で866万人に上り、すでに過去最高だった06年の810万人を上回っている。円安で割安感が出ていることや、政府がタイやマレーシアの観光客のために、訪日ビザを免除した効果が大きい。

「外国人観光客だけではありません。アベノミクス効果で人々の懐に余裕が出てくれば、国内レジャー関連はポジティブに反応するはず。そういう意味では“カジノ関連”も楽しみですね。13年12月5日に、自民・維新・生活の3党がカジノ法案を提出しましたが、実現すれば経済波及効果は7兆円とも言われ、裾野の広いビジネスになりそうです」

カジノ関連と言えば、娯楽機のセガサミーHD(東1:6460)やメダル計数機のオーイズミ(東1:6428)が取り上げられることが多いが、藤井氏が注目するのはフジ・メディア・HD(東1:4676)だ。

「お台場はカジノ建設の最有力候補地。同社は三井不動産や鹿島と共同で、お台場エリアのカジノを含めた観光拠点整備計画を政府に提案しています。機械は設置されたらそれまでですが、運営元となれば収益規模は桁違い。もちろん五輪競技の放映でもテレビ局にプラス効果は大きく、同社が復活できる余地は大いにあると見ています」

カブ知恵代表取締役 藤井英敏 
日興証券、独立系投資顧問等を経て、2005年カブ知恵設立。株式情報サイト「カブ知恵」(kabutie.jp)で、相場情報を発信している。著書に『おいしい株の見つけ方』(ダイヤモンド社)など。