バラク・H・オバマ大統領とは何者か

2009年1月20日に就任してから5年超の任期を経過した米バラク・H・オバマ大統領だが、そろそろオバマ氏とは何者かという評価と反省の時期にきているのではないかと思う。

振り返ってみれば、リンカーンの生誕200周年を記念して「自由の新しい誕生(A New Birth of Freedom)」と題された就任式の演説や09年4月5日にチェコ共和国の首都プラハで、「核のない世界を目指そう」と世界に語りかけた演説は素晴らしかった。大学の弁論大会の優秀なスピーカーがそのまま大統領になったような感じで、理想を語るとき、オバマ大統領の言葉は人の心を打つ。

しかし米軍の最高司令官という大統領の側面から見たとき、州知事や外交委員会の委員長を長くやった人たちに備わっているようなファイティングスピリッツに乏しく、敵を嗅ぎ分ける嗅覚、方向感やスピード感も相当に怪しい。たとえば大統領選のときに、当時のオバマ候補は、イラク侵攻は間違いだとG・W・ブッシュ前大統領および共和党を散々責め立てた。

大統領就任後は、イラク撤兵を進める一方で、「本当の敵はアフガニスタンにいる」とし、アフガニスタン派兵を増強した。その意味では戦争好きな米大統領らしい“匂い”を感じたが、「本当の敵」と見定めたアルカイダやタリバンの活動は一向に収まらず、その象徴であるウサーマ・ビン・ラディンはパキスタンの隠れ家に新妻や家族と潜伏していたところを発見、殺害された。

結局、米軍約30万人、ドイツやオーストラリアなどの友好国にも出兵させて多大な犠牲者を出したアフガニスタン派兵とは何だったのか、何一つ答えが得られないまま、アフガニスタン駐留米軍の撤退が始まっている。かつての旧ソ連と同じく“オバマの戦争”と言われたアフガン派兵も徒労に終わった、と言える。

シリア問題でもオバマ大統領は米軍の最高司令官として毅然とした態度を貫けずに、アメリカの威信低下を招いている。

化学兵器の使用が疑われたアサド政権に対して、オバマ大統領は、「国際社会や人類にとってのレッドライン(容認できない一線)を越えている」と、武力行使に踏み切る意向を表明した。

しかしイギリスやドイツが軍事不介入を決めるなど国際社会の同調を得られずにアメリカの単独武力行使の色合いが強まると、シリア攻撃に踏み切れず、結局、「シリアの化学兵器を国際管理下に置けばいいんだろ」というロシアのラブロフ外相の提案にEU勢がなびくと、オバマ大統領はすがりつくように同調してしまった。今はシリアの化学兵器を廃棄するための国際監視団に成り下がって、廃棄期限を越えたにもかかわらず作業を延々と続けている。

イランの核開発問題も同じパターンだ。当初は「あらゆる選択肢を排除しない」とオバマ大統領は軍事行動の可能性を示唆していた。しかし、昨年11月にイランと欧米6カ国の間で核兵器への転用が可能な濃縮度20%のウランの生産をイランが停止することを柱とした「第一段階」の合意が成立すると、オバマ政権はイランへの経済制裁を部分的に緩和した。

この手の合意は、時間稼ぎに使われては、破られるのが常だ。実際、イランにはウラン濃縮活動の停止に合意しながら反故にしてきた前科がある。欧米6カ国とイランは今年5月末までに包括的な合意を目指すというが、シリア情勢や中東和平とも複雑に絡み合っているだけに、一筋縄ではいかないだろう。

こうした煮え切らないアメリカの態度にいらだっている盟友であるはずのサウジアラビアのアブドラ国王は最近オバマ大統領と2時間会談した後の夕食会をドタキャンして険悪な状況になっている。スンニ派とシーア派の対立構図を理解していないアメリカはイラクからスンニ派のサダム・フセインを排除して多数派であるシーア派の支配する国をサウジの隣国として「献呈」してしまった。それだけではなく、イランとも話し合いで制裁緩和、と軟化している。

これはイスラエルにとってもサウジにとっても、「アメリカ、どうなってるの?」という深刻な問題で、オバマ大統領のつくり出した中近東の真空状態はもはや地政学の問題ではなく、オバマ大統領のキャラや素材・資質の問題まで遡らないと理解できないくらいの惨状となっている。

プーチン大統領の存在感が際立つ

大上段に拳を振り上げては、振り下ろす場所が見つけられず、尻すぼみに外交的解決の道を探る――。これが、オバマ外交お約束のパターンで、極めつきが今回のウクライナ情勢である。オバマ大統領はロシアに対して「ウクライナへのいかなる軍事介入も代償を伴う」と警告を発した。代償とは何なのか、判然としない物言いで、最近は得意の演説も冴えない。

ウクライナへの軍事圧力を強めるロシアへの代償として、アメリカはロシアの一部当局者の資産凍結や渡航禁止などの制裁措置を発動した。しかしロシアのプーチン大統領は意にも介さず、ウクライナからの独立を宣言したクリミアを一旦独立国家として承認し、クリミア議会の要請を受けてロシアに編入した。

欧米は非難轟々で制裁措置の追加を決めたが、プーチン大統領は「制裁措置は攻撃的行為とみなして報復する」として、欧米要人のロシア国内の資産凍結や渡航禁止、ロシア企業への海外資産引き揚げ勧告などの報復措置を取って、さながら(あまり効果のない)制裁合戦ゴッコの様相を呈してきた。

それにしてもG7で連携してロシアに圧力をかけるオバマ大統領に比べて、一人受けて立つロシア軍最高司令官、プーチン大統領の存在感がいかに際立つことか。ウクライナ問題は国際社会におけるリーダーの資質を浮き上がらせる恰好の教材となっている。08年に起こったグルジア紛争のときもそうだった。北京オリンピックの開会式前日、グルジアからの独立を目指す南オセチアにグルジア軍が侵攻。北京から取って返したプーチン首相(当時)はロシア軍を動かしてグルジアを叩きのめし、南オセチアに独立宣言を出させた。

このときアメリカが何をやったかといえば、グルジアのミへイル・サーカシビリ大統領に軍事顧問団を派遣しただけ。それもロシアに非難されるのを恐れて、グルジア軍に紛れ込ませていた。一方で地中海に配備した米艦隊をボスボラス海峡から黒海に進めていたが、これ以上は動かず。対して、ロシアは易々と南オセチア共和国と、同じくグルジアからの独立を宣言したアブハジア共和国を押さえた。

今回のクリミアの独立承認、ロシア編入も同じような構図だ。プーチン大統領としては一時的な反発や制裁は織り込み済みで、既成事実化を進めることで、最終的にはクリミアのロシア編入を国際社会が黙認せざるをえないだろうという“読み”があるように思える。

ウクライナの救済に必要な額は13兆円

さて、ウクライナ情勢について少し整理しておきたい。紛争の発端は昨年11月。ウクライナとEUの関係を強化する政治・貿易協定の締結目前、親ロ派のヴィクトル・ヤヌコービッチ大統領が協定への署名を取りやめたことだ。背後にはロシアの圧力があったとも言われるが、ヤヌコービッチ大統領の強権的手法に対して、親欧米派の野党や市民が反発、首都キエフで大規模な抗議デモが多発し、倒閣運動へとエスカレートしていく。

今年に入ると、デモ隊と政権側治安部隊の衝突が繰り返され、キエフは騒乱状態に。政権側は大統領選挙の前倒しなどの譲歩案を示すも反政権デモの勢いは収まらず、身の危険を感じたヤヌコービッチ大統領は2月22日、キエフを脱出した。

その後、ウクライナ議会はヤヌコービッチ大統領を解任し、オレクサンドル・トゥルチノフ議長を大統領代行に選出し、親欧米の暫定政権が誕生した。

ヤヌコービッチ前大統領は逃亡先のロシアで「依然として自分が合法的な大統領である」と主張しているが、残された邸宅から放蕩ぶりを示す会計書類が見つかったり、今回のデモに参加した市民に対する大量虐殺容疑で逮捕状が出されたりしているので、再起はまずありえない。

一方の新政府の先行きも不透明だ。5月に大統領選挙と議会選挙を予定しているが、暫定政権の閣僚の中に極右勢力のメンバーが4人入り込んでいる。

実は反政権デモの先頭に立っていたのは彼らで、制服や旗など一目でそれとわかるアイデンティティを誇示して暴れ回っていた。それが政権打倒の功績として認められて、暫定政権で閣僚のポジションを得ているのだ。ロシアも芸が細かい。武装した極右勢力がデモで暴れている映像から、閣僚入りしているメンバーを特定して、「あんな(ネオナチのカギ十字のロゴを付けた暴力団まがいの)連中が、暫定政権の中枢に入っている。いいのか」と国際社会にアピールしている。

もう一つの懸念は、国家破綻間際といわれる財政問題だ。政府の債務残高は600億ドル(約6兆円)を超え、ウクライナ当局の発表によれば、財政を立て直すには、2年間で最低350億ドル(約3兆5000億円)の国際支援が必要だという。しかし、EUの見立てではウクライナの救済に必要な額は13兆円を下らない。つまりウクライナに手を差し伸べればもれなく13兆円の請求書が付いてくるわけで、欧米がウクライナ情勢に口は出しても手を出したがらない理由がここにある。

ギリシャ、スペイン、イタリアの財政危機が続いていて、東側から逃げてきた東欧勢まで不安定なときに、人口4500万人弱の大国ウクライナまで背負い込む余力はない――、というのがEUの本音だろう。現にブルガリアやルーマニアはEUが助けるべき順序は自分たちが先だ、とウクライナの救済に反対している。つまり経済支援に関してはEUも一枚岩ではない、ということだ。

ヨーロッパに輸出されるロシアの天然ガスの8割はウクライナのパイプラインを経由している。ウクライナとロシアの関係が悪くなると、このパイプラインを止められる可能性があるEUはそれも困るのだ。アメリカはシェールガスをEUにも輸出できるようにする、と言っているが、ドイツなどの専門家は時間がかかるうえに“高い”と見向きもしない。

旧ソ連時代、クリミアはロシア共和国の州

話を戻そう。首都キエフで親欧米政権が誕生すると、ウクライナ情勢の舞台は独立を宣言した南部のクリミア自治共和国に移った。歴史的な経緯から、ウクライナの西部、中央部にはウクライナ人が多く、東部と南部はロシア系が多く居住している。大まかに言えば長らくポーランドやオーストリア・ハンガリー帝国領だった西部はヨーロッパへの帰属意識が強く、東部と南部は親ロシアの傾向が強い。

クリミア自治共和国もロシア人とロシア語を母国語とするウクライナ人が人口の半数以上を占めている。それもそのはずで、旧ソ連時代、クリミアはロシア共和国の一つの州だったからだ。クリミア半島の黒海沿岸は昔からロシア人の保養地で、ロシアの大金持ちは皆、ヤルタに別荘を持っている。ところがニキータ・フルシチョフ時代の1954年、彼の出身であるウクライナ共和国に移管されてしまった。

クリミア半島南西部の街、セバストポリの軍港にはロシアの黒海艦隊が駐留している。直近で言えば、ウクライナはロシアに対して未払いのガス代の代わりに、セバストポリの軍港の使用期限を42年まで延長した。いわばウクライナとロシアは軍事同盟を結んでいて、日米同盟で米軍が横田基地と横須賀基地を使っているようなものだ。仮に日本で反米政権が誕生したとして、「横田と横須賀から出ていけ」と言われたら、米軍は出ていくだろうか。簡単に出ていくわけがない。

ウクライナ人の多くも、ガス代の抵当に差し出した軍港にロシア軍が駐屯するのはやむをえないと認識している。また、あまり知られていないが経済が破綻状態にあるウクライナから毎日ロシアに通勤している人が300万人もいるのだ。暫定政府にパスポートを破られたりして、出入国管理に何時間もかかるようになり、生活が急に成り立たなくなっている。暫定政府が経済を立て直さない限り、ウクライナ人のどん底生活は続き、国民の真の支援は得られないだろう。実際、ロシアに「出ていけ」と叫んでいるのはウクライナの人々ではなく、欧米諸国に扇動された(あるいは救済を期待した)跳ね上がり分子という見方も頭に入れておく必要がある。

新しい地政学の時代に入った

ロシア編入の是非を問うクリミアの住民投票では、実に97.47%がロシアへの編入を望んだ。クリミアにはウクライナ系住民が26%、コサックが13%いるから、39%が住民投票をボイコットしてもおかしくないが、投票率は83.1%。ということはかなりのウクライナ人やコサックが住民投票に参加したということ。しかも97%がロシア編入に賛成だ。財政破綻目前の混乱したウクライナに留まって貧しい生活をするより、ロシアできちんと年金をもらえる生活を、投票したウクライナ人やコサックの多くも望んだのだ。欧米やウクライナ暫定政府は住民投票を「ウクライナ憲法に反する」として認めていないが、それもおかしな話だ。

ウクライナ憲法には「分離独立は全州の投票を前提とする」と書いてある。ウクライナ全土で国民投票をやれば、ロシアに戻ろうとするクリミアの独立に「NO」をつきつけるのは目に見えている。つまり、全州の投票を前提にすれば、分離独立など永遠にできない。スコットランドは今秋、投票によってイギリスから分離独立を目指している。独立するかどうかを意思決定するのはイギリス国民ではなく、スコットランドの人々だ。

コソボのセルビアからの分離独立も、コソボの人々の自主的な判断によるものだった。当時、セルビアのスロボダン・ミロシェビッチ大統領は「独立は許さない」と息巻いていたが、EUから「邪魔立てしたら加盟審査をしないぞ」と脅されたのだ。

02年、東ティモールがインドネシアから分離独立したのも同じパターン。つまり欧米がクリミアの住民投票を認めなければダブルスタンダードになってしまうわけだ。ウクライナ情勢を冷静に見ていると、プーチン大統領のほうが理詰めで行動しているように感じる。

ロシアはクリミアの編入コストを約3000億円と試算しているが、あまりいい条件でやると東ウクライナでも独立、編入の問題が出てくる。ロシア人の割合はクリミアほどではないが、ロシア語を母国語とする住民が8~9割いる。東ウクライナにまで分離独立、ロシア編入の動きが広がれば、ロシアとしては対応せざるをえない。そうなれば国際社会の反発が強まるのは必至だし、ロシアの財政負担も飛躍的に大きくなる。

クリミアを逆戻りさせずにウクライナ情勢を鎮静化させる道を、プーチン大統領はウクライナの「連邦化」だ、と捉えている。つまり残るウクライナ部分は人種や言語を中心に州別に自立させ、大きな裁量範囲を持った自治州の集合体としての連邦運営を提案していく。アメリカ合衆国やドイツ連邦に近い、州に大きな裁量権のあるコンセプトで、これなら欧米も反対できないだろう。オバマの弱体化と反比例し、プーチン一人の計算や指導力が効果を発揮する新しい地政学の時代に入ったのかもしれない。