ネット社会への移行にともなって意外なところで問題になっているのが、海外からインターネットで配信された電子書籍や音楽などに対する消費税の課税の問題だ。

これまでネット取引大手の米国アマゾン・ドットコムは、電子書籍のデータを米国内のサーバーから配信していることで、日本の消費税の対象外とされてきた。しかし、同じ電子書籍を扱う国内企業の間からは強い不満の声が上がっている。

たとえば、500円の同じ内容の電子書籍であっても、国内企業は「500×0.08」の40円の消費税が課せられるのに対して、アマゾンは消費税がゼロ。当然、消費者からしてみると、買うならアマゾンのほうがお得ということになる。

ましてや、来年10月には10%への増税も予定されている。売っているものは同じなのに、消費税の課税対象かどうかで競争力に差がついてしまうのでは、国内企業が不満を募らせるのも無理はないだろう。

では、まずどうしてこうした格差が生まれてしまうのかを考えてみたい。

海外から自動車を持ってきて日本国内で売るのも、海外のサーバーを経由して電子書籍を売るのも、一般の人の目からすると、どちらも「輸入取引」であるように見えるのではないか。

しかし、税制上における輸入取引の観点は根本的に大きく違ってくる。少し難しい言い回しになってしまうが、税制上、消費税が課税される輸入取引は、「保税地域から引き取られる外国貨物」、つまり輸入品というあくまでも“モノ”が対象になっているのだ。

ここでいう保税地域とは、輸出入する貨物を法の規制下に置いて、きちんと関税や消費税の徴収を行えるようにした場所のこと。貨物船が海外から運搬してきた品物を港で一時保管しておくコンテナヤードなどといえば、イメージしやすいかもしれない。

ただし、勝手に保税地域を設置できるわけではなく、財務大臣の指定が必要で、税関所在地の近くにあることが多い。ちなみに東京モーターショーが開催されるお台場の東京ビッグサイトは「保税展示場」の許可を受けていて、外国商品を日本に持ってきて展示する際には、関税や消費税がかからないように配慮がなされている。

結局、問題となっている海外のサーバーを経由した電子書籍であるが、その保税地域から引き取られているわけではないし、外国貨物というモノでもない。したがって、消費税の課税対象にはならずに済んできたという理屈なのだ。

もっとも、いくら税制がそうなっていても納得いかないのが国内企業で、同じような問題は海外でも発生している。そこで欧州連合(EU)では2003年から、日本の消費税に当たる付加価値税を電子書籍のようなネット配信に対して課すようになった。

そして、日本の政府税制調査会もようやく重い腰をあげた。海外事業者に配信先の国への登録を義務付けて、売り上げなどの情報を得ているEUの制度を参考にしながら、課税する方向で検討していく方針を固めたという。もっとも、課税実施までには紆余曲折が予想され、当面は国内企業の不満をなだめる効果くらいしか期待できそうにない。

それに、いくら登録を義務付けて情報を得るといっても、海外まで税務調査にいくわけにはいかないだろう。つまり、どこまで正確に捕捉できるかという問題も残る。いっそのことネット上に“サイバー保税地域”を設けて、そこで世界中のネット配信を一括して把握できたらいいのだが……。