太陽光や風力、地熱など、自然エネルギーの普及を後押しする施策として、昨年7月にスタートした「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」。「経済的メリットとともに、エコロジーへの意識も高まった」と三菱総合研究所の早稲田聡主席研究員は、その導入効果を評価する。再生可能エネルギーの普及で何が変わるのか。早稲田氏に聞いた。
世界が再び日本に注目しています

早稲田 聡●わせだ・さとし
株式会社三菱総合研究所 主席研究員
環境・エネルギー研究本部
1992年東京大学大学院工業系研究科修士課程修了後、株式会社三菱総合研究所に入社。省エネルギー・再生可能エネルギーを中心に、政策立案、技術評価、事業コンサルティングを手がける。

太陽光発電の導入量が
急速に拡大中

「このインパクトはとても大きい。太陽光発電の分野を日本が再びリードする可能性が出てきました」──。

三菱総研の早稲田聡氏は、「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」の導入効果をこう表現する。ご存じのとおり、この制度はコストの高い再生可能エネルギーを電力会社が一定価格で買い取ることを保証するもの。その対象は「事業用」では太陽光、風力、中小水力(3万キロワット未満)、地熱、バイオマス(生物資源)発電の5種類。また「家庭用」としては、太陽光発電が買い取り対象となっている。

「事業用のメガソーラーが認められたことは一つのポイント。欧州で再生可能エネルギーが一気に普及したのは、同様の買取制度の施行で、メガソーラーが急拡大したためです。この制度により、事業者は設備コストの回収計画や事業計画が立てやすくなります。もちろん一般家庭でも、買取価格が保証されることで、太陽光パネルをつけるインセンティブはより大きなものになるでしょう」

固定価格買取制度前を含めた昨年4月から今年2月末までに運転を開始した太陽光発電設備の設備容量は、155.9万キロワット。原子力発電所一基分の発電量が約100万キロワットだから、すでにそれを超える太陽光発電が稼働し始めた計算になる。さらに認定を受けた太陽光発電となると、1225.8万キロワットにも達する。

太陽光発電については、天候や時間帯により発電量が変わるなどの課題があるが、それを差し引いてもこの規模感は、今後への期待を抱かせるのに十分だ。

「1990年代の日本は太陽光発電の先進国でした。そしていま再び世界の主要市場になりつつある。産業振興や技術開発促進の面からも期待がもてます。一方注意しなければいけないのが、買取価格の設定など、制度の運用面。スペインやドイツでは、当初の買取価格を高めに設定し、その後大幅に引き下げしたことなどで混乱を招いた。やはり長期で安定感のある制度運用が不可欠です」

「スマート」関連で
高い技術をもつ日本

再生可能エネルギーの普及へ向け、大きな一歩を踏み出した日本社会。そのリード役の一つと目されているのが、「スマートハウス」など、エネルギーを利用するサイドにおける先駆的な取り組みだ。また電力会社などエネルギーの供給者と、家庭・ビル・工場などの需要者とをつなぐ「スマートグリッド(次世代電力網)」の本格展開もポイントとなる。

「スマートとは“賢い”という意味。つまりITネットワークなどを活用し、エネルギーを賢く・無駄なく・有効活用しよう、というのがスマートハウスやスマートコミュニティの考え方です。家庭やビルなど、個別のエネルギー管理だけでなく、地域コミュニティ単位で、エネルギーの需給バランスを最適化していく。この概念の核となるのが、スマートグリッドです。また電気自動車などの交通システムを組み込むことで、街全体のエネルギー効率化が図れます」

電力システムの円滑運用には、需要と供給の最適バランスが欠かせない。「特に天候に左右される太陽光や風力などからの供給が大量に増えると、電力会社では周波数変動や電圧上昇などの課題が出てくる」(早稲田氏)

それを適正に調整するのがスマートグリッドの役割である。家庭では「HEMS(ホーム・エネルギー・マネジメント・システム)」が、電気機器などを自動コントロールし、電気使用量を「見える化」することで、再生可能エネルギーの効率活用を支えている。

「HEMSのほか、ビルのエネルギーを管理する『BEMS』、そして工場を対象とする『FEMS』などの制御技術に関して、日本は世界の最先端を走っています。また余剰電力をためる蓄電池の技術でも先を行っている。そしてもう一つ、日本にはオイルショック以来、長年磨き上げてきた“省エネ技術”があります。再生可能エネルギーと、この省エネ技術をうまく組み合わせているのが日本の大きな強みになります」

「世界への貢献」も
重要な視点の一つ

いま全国各地で「スマートコミュニティ」の実証試験が進められている。これは産学官が一体となった国家プロジェクト。再生可能エネルギーの大量導入などとあわせ、地域ぐるみでエネルギーの“地産地消”を進めるのが狙いだ。また企業グループが独自に自治体と連携し、スマートタウンを開発する事業なども注目されている。

「スマートコミュニティで重要なことの一つは、自治体のリーダ―シップ。そこに暮らす人たちが主役でなければいけません。その点で、私は地方、それも人口規模が小さいまちにチャンスがある、と見ています。風力、地熱、バイオマスなど、地方には自然エネルギーが豊富な地域が多い。また住民の協力や合意も得やすい。産業化による地域振興策としても大いに期待できます」

地域発で進む、新たな社会システムとしてのスマートコミュニティ。再生可能エネルギーの普及には、国家のエネルギー安全保障や温暖化対策はもとより、成長戦略、産業振興、技術革新、地域活性化、さらに生活者としての暮らし方に至るまで、さまざまなビジョンが詰まっている。そして早稲田氏がもう一つ強調するのが「世界への貢献」という視点だ。

「太陽光発電もそうですが、風力発電分野でも基幹部材や洋上風力発電システムなどで、世界における日本の存在感は大きい。また波力や潮流を利用する海洋エネルギー発電でも、将来的には日本の高度技術が生きる可能性がある。再生可能エネルギーの普及は地球規模の課題であり、産油国の関心も高い。日本における先進的な取り組みが、グローバルなレベルでの貢献にも通じていく。これはかなり面白いチャレンジだと期待しています」