法の下の平等　－1票格差、最高裁で「違憲」ならどうなるか

「安倍政権は吹っ飛ぶでしょう。でも、国会は機能します。参議院の定足数は総議員の3分の1で、81人です。今度の参院選で改選される73人が無効判決により議員でなくなくっても、全国比例代表の96人、非改選の73人がいるから、法律もつくれ、条約も批准できる」

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「半人前以下」扱いされるのは何県人？

しかし、残った議員たちが1人1票を実現する人口比例選挙制度をつくるとはかぎらない。その場合に備え、升永弁護士は奥の手を用意しているようだ。

「まず約10人で国家賠償訴訟を起こします。憲法違反なのに、それに合う立法をしなかった国会議員は義務違反。過去の判例からいうと、原告1人あたり5000円の慰謝料を取れます。次に弁護料無料で全国から原告を募り、1000万～3000万人の集団訴訟にします」

この訴訟に国が負ければ、国は500億～1500億円の慰謝料を国民に払うことに……。

「国は故意もしくは重過失のある公務員に対して求償権を持っているので、国民へ払う慰謝料を国会議員に請求できます。国が肩代わりする慰謝料は税金が原資ですから、総理大臣が国会議員に請求しなければ、それも国賠訴訟の対象に。最終的には総理大臣が1人で数千億円を背負い込むかもしれませんね」

升永弁護士は、青色LED訴訟など画期的な判決を勝ち取ってきた弁護士。それだけに冗談には聞こえない。このシナリオが現実になる前に、国会議員は本腰を入れてこの問題に取り組んでもらいたいところだ。