政府が提出した「電力システム改革」のどこを見ても発電コストが下がるアイデアは存在しない。しかし、電力のTPPをうまく利用して世界に門戸を開放すれば、電気料金は劇的に下がる可能性がある。ただし参入過剰によるダンピングを防止するために、高圧送電公社が中長期的な戦略を持って「買い取り価格」を設定していく必要がある。

現在の再生可能エネルギー固定価格買い取り制度(フィード・イン・タリフ=FIT)のように、「1キロワット42円で買い取ります」なんて大甘なことを言っていると、収拾がつかなくなる。しかも買い取り義務があるため、高いからといって中止すれば訴訟問題に発展する可能性もある。そういう事態に陥らないように適切な「買い取り価格」を提示する必要がある。