95年の都知事選では、「都の窓口業務を電子化し、サービスのほとんどを電話やファックス、パソコン通信に切り替えて24時間365日受け付ける」という政策を選挙公約に掲げた。当時、当時の東京都の職員数は約9万人。対して旦那の海外赴任に同行している日本人社員の奥様方が世界に4~6万人いた。学卒で優秀な人たちなのに、現地で時間を持て余して遊んでいる人も少なくない。そういう人たちをパートに使って、夜中に東京都にかかってきた電話やファックスを専用回線またはVPNで世界中に飛ばして「はい東京都です」と窓口対応してもらうのである。