2013年6月5日(水)

会社を辞めたら加入すべき保険・年金とは?

PRESIDENT 2013年4月1日号

著者
深野 康彦 ふかの・やすひこ
ファイナンシャル・プランナー

深野 康彦クレジット会社、独立系FP会社を経て、ファイナンシャルリサーチ代表。著書に『ジュニアNISA入門』などがある。

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ファイナンシャル・プランナー 深野康彦 構成=有山典子
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会社を辞めて独立を目指す! そんな人にまず頭に入れておいてほしいのは、起業するにせよ、フリーランスになるにせよ、「収入が不安定」になるということだ。特に、これから仕事を探すのであれば思うように稼げるかわからないし、すぐに対価が得られるとは限らない。収入が少ないときの生活費として、ある程度の現金をいつでも使えるように準備しておきたい。教育費などに用意してある資金はそのままにして、そのほかに最低でも生活費6カ月分は確保しておく必要がある。

病気やケガ、死亡時の備えもサラリーマン時代とは変わってくる。備えの基本は、国民年金と国民健康保険だ。

国民年金には障害年金や遺族年金の制度がある。また、国民健康保険には高額療養費制度があり、一般的な収入の人なら1カ月の自己負担額は最高でも9万円程度に抑えられる。ただし、サラリーマンなら病気やケガで働けなくなった場合に受け取れる傷病手当金の制度はない。

民間の保険に入るかどうかは、こうした公的保障をよく調べたうえで検討するべきだ。加入する場合にも、保険料はなるべく安く抑えたい。

医療保障はまず共済を検討しよう。もし貯金に余裕があるなら、医療保険に入らないという選択もある。100万円程度を医療用資金として定期預金などにプールすれば、保険の代わりになるだろう。

小さな子どもがいるなら、死亡保障も検討したい。保険料の安い定期保険か収入保障保険で、子どもが小さいうちだけ保障を厚くするといい。

老後資金については、収入が安定して、余剰資金ができてからでいい。退職金を有利に運用しなくては、と焦って金融機関に相談にいくのはもってのほか。あくまで余裕ができてからでも遅くない。

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