出展：ベネッセ教育研究開発センター「中学受験に関する調査」
2012年9月に、首都圏で小学3年生～6年生の子供を持つ親にアンケート。「中学受験をさせる」「中学受験をさせるかまだ決めていない」「中学受験はさせない」のうち、前2つに回答した「中学受験検討世帯」で、第1志望が私立中学だった世帯の数字。

仮に小学校から大学まで私立に通わせるとすると、16年間にわたって、毎年100万円程度の教育費がかかることになる。リーマン・ショックによってサラリーマンの給与は完全に頭打ちになり、しかもいつリストラされてもおかしくないという時代が到来して、これだけの負担を背負っていけると断言できる家庭は一握りになってしまったのである。奥さんがパートに出てまで私立に通わせるというパターンも、ほぼ絶滅してしまった。

「つまり、義母の言う通り、共働きで私立に入れるのはおかしいということでしょうか」

「いや、そんなことはありません。たしかに私立バブル以前は、子供を私立に通わせるのは一部のお金持ちだけであり、お母さんは専業主婦が相場でした。しかし最近は、お母さんもフルタイムでバリバリ仕事をしているケースが増えているのです」

少子化によって一部のブランド校を除けば、どの私立も生徒の確保が難しくなってきている。学校側にすれば“新しいお客”は大歓迎のはずである。しかし、学業の途中で親が学費を払えなくなって公立に転校ということになると、学校も困るし子供もかわいそうである。