[1]現行の39%の租税負担率は変えずに国税を廃止し、道州とコミュニティーからの上納10%分で国家組織を運営する。[2]道州税は2~6%の消費税と35%の法人税から成り立つ。[3]コミュニティー税は、一律10%の所得税と、評価額の1%の固定資産税から成り立つ。[4]家族の基盤である生活権を保障するため、家族離散を促進する相続税は廃止する。[5]法人税と所得税の5%を世界税として世界の環境・平和維持、および途上国の開発援助のために使う。(平成維新の会「日本を変える法案集」83)