[1]個人が社会コストを負担する上で、納税するか、または公僕・兵役のボランティア活動行うかを選択できるようにする。[2]よって、公のボランティア活動に使った時間に応じて所得税を削減することも可能になる。(平成維新の会「日本を変える法案集」77)