資金的に余裕のある企業の社会貢献として、企業保険と国民健康保険の相互乗り入れを行い、企業保険が国保の赤字を部分的に克服する。企業の補助は、できる範囲で、できる時期のみでよいものとする。(平成維新の会「日本を変える法案集」73)