[1]社会福祉の水準を、破綻しないところにまで引き下げる。[2]60歳の時点で、自分が希望する社会福祉の水準を2つの選択肢の中から決定する。[3]1つの選択肢としては、基本的には自分の経済力(収入と資産)で生活し、社会福祉は引き下げた最低限のもののみ受ける。[4]もう1つの選択肢としては、60歳になった時点で自分の全資産をコミュニティーに与え、その代わりにその後の生活を保障してもらう。この場合は、生活費を支給され、自宅に住み続けてもよいし公営の老人ホームにも入ることが可能になる。[5]後者の選択肢のサービスを提供する団体は、1団体にせずに2、3団体設立し、競争させることで質を高めると同時に独占による沈滞を防ぐ。(平成維新の会「日本を変える法案集」64)