[1]海外勤務中の日本人の民間人を準公務員として扱い、必要な国際貢献研修を実施したり、現地滞在中のコミュニティー活動などを奨励する。[2]通常の賃金等については出身企業が負担する。(平成維新の会「日本を変える法案集」62)