[1]個人が、社会の一員であるという認識を高めるために、すべての国民に一定期間の非営利(ドラフト)活動を義務づける。[2]ドラフト活動は、18歳から28歳まで、または参政権取得後10年以内に、最低6ヵ月間行うものとする。[3]活動領域は、自衛隊を含む公務員、議員秘書、平和部隊、ボランティアなど、様々な非営利活動の中から選択できるものとする。[4]ドラフト活動期間中の費用は国が負担する。[5]ドラフト活動を理由に雇用主は参加者を解雇してはならないものとする。[6]ドラフト活動が行われる行政機関では、公務員の数をそれに見合った分減らし、かつサービスレベルを向上する。(平成維新の会「日本を変える法案集」61)