現在、『ソニー』や『東芝』など日本の一流企業のエンジニア1人当たりの月給は50万~70万円、固定費や福利厚生費をすべて含めた社内レートは月額150万~200万円である。日本で社内レート150万~200万円の人が、インドへ下請けに出せば30万円で使えるわけだ。

このインドのコスト競争力は、インターネットの環境下で日本の企業に対して大きな影響を与える。逆に言えば、すでに欧米の企業がインドの安い知的労働力を使い始めているのに、もし日本の企業がそれを使わないで国内の1人200万円レートの労働力を使っていたら、研究開発費が高くついて国際競争力を失う大きな要因になる。