アベノミクスの強力な金融緩和政策が功を奏し、円安が進行している。年明けの東京外国為替市場では、1ドル=90円台をつけた。2008年9月のリーマンショック後から続いた円高は、一時1ドル=75円台まで進み、輸出依存度の高い製造業が苦しんだ。なかでも電機メーカーは、為替割安感が高い韓国ウォンで攻勢をかける韓国勢などに競り負けていた。

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通貨の対米国ドル推移

しかし、ここで明らかに潮目が変わった。ニッセイ基礎研究所上席主任研究員の三尾幸吉郎氏は「世界の基軸通貨であるドルに対する為替で、これまでとは逆に円が安くなる一方、ウォンや中国元が高くなっている。つまり、ダブルで為替の効果が出ているわけで、日本製品との価格差も縮まり、サムスンなどに奪われていたシェアの回復につながる」と話す。

安倍政権の成長戦略では、製造業復活を掲げていることから、こうした流れは政府の思惑どおりといっていい。ただし、成長戦略の中身が、はっきりしてくるのは7月の参院選前ぐらいだろう。三尾氏は「いまは調整局面で、成長戦略に実行力が伴うと市場が感じれば、円高に振れるし、具体性が乏しければ円安は、より一層加速する」と見ている。

いずれにしても、日本のメーカーにしてみれば、メードインジャパンの品質を武器に韓国や中国の製品と有利に戦える為替相場が望ましいことは間違いない。それだけに、1ドル=100円を期待する製造業のトップもいるが、これからどう動いていくのか、しばらくは目が離せない。