[1]大都市圏において公的集合住宅を大量に整備し、住宅供給を増やし、そのコストを下げる。[2]これらの集合住宅は、借家(長期リース)にすることで安くて大きな住宅を実現するが、従来の借家に与えられてきた過剰な権利は認めない。[3]一級河川沿い(たとえば江戸川沿いの土手)でも、所轄官庁の建設省が洪水などのリスクを反映して、安くて長期的なリースを設定して建設を許可する。リース権は転売可能にして、流動性を高める。(平成維新の会「日本を変える法案集」55)