[1]投資を行い、雇用を自社・他社で創出している会社に対して、これを奨励するために法人税の軽減を行う。[2]この法人税の軽減がなければ収益的に事業を営むことができない企業を増やすことは避ける。あくまでも企業の通常の意思決定の結果として投資が行われ、雇用が創出された場合に、これに特典を与える形にする(つまり、特典は与えるが、それを与えすぎて、結果的にそれなしには運営できない企業を誘致するような各地の地方自治体の失敗は繰り返さない)(平成維新の会「日本を変える法案集」50)