[1]日本にとって真に不可欠の資材・資源を調達することは国レベルで実施するものとする。[2]木材、食糧の一部、石油、非鉄金属の一部等の調達を道州の共同経営体である調達公社が実施する。[3]調達先は外交政策の柱となる総合安全保障法の枠内で、総合安全が相互に確認されている国を中心に行う。(平成維新の会「日本を変える法案集」45)