[1]不労所得(キャピタルゲイン、相続、金利など)への課税に対する思想を一本化する。[2]不労所得への課税をできる限り低く、一律にする。[3]懲罰的な課税は、犯罪、不正の防止目的に限定して行う。(平成維新の会「日本を変える法案集」40)