[1]法人税は各企業の本社所在地にて道州ごとに徴収するものとし、企業の各道州における事業規模に応じて再分配を行うための道州の共同経営機構として法人税徴収機構を設置する。[2]同機構は各道州が徴収した法人税を一括プールしたうえで、各企業の事業規模に応じて道州に再分配を行う。(平成維新の会「日本を変える法案集」39)