[1]道州が集める法人税とコミュニティーが集める所得税のうち、その20分の1(5%)を世界税とする。[2]世界税は、日本の地球市民としての負担であり、平和・環境維持、そして途上国の開発援助のために使う。[3]「ひもつき」のODAのように、日本企業の利益のためにこの税収入を使ってはいけない。(平成維新の会「日本を変える法案集」38)