[1]現在の年齢のみによる被選挙権の授与を改め、参政権を得てから税金を合計10年以上納めたものに対して、被選挙権を与える。[2]これにより、社会がどのように運営されているかを把握し、納税を通じて社会的責任を果たした人に被選挙権が与えられるようになる。(平成維新の会「日本を変える法案集」6)