巨大な個人金融資産を持つ我が国においては、金利は上げたほうが個人所得は増える。1%上げれば15兆円。消費税で言えば7.5%分に匹敵する。19世紀のケインズ経済学をいまだに信じる官庁エコノミスト、あるいは借金漬けになっている企業や金融機関の大合唱のもとに継続されている超低金利政策は、景気対策としてはまったく逆効果だったのである。