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財務諸表から読む日韓企業の未来/電器

LG電子を除くサムスン電子、現代自動車、ポスコの特徴のひとつは、売上高営業利益率が高いこと。2011年度までの5期平均の営業利益率は0.9%のソニーや2.6%のパナソニックに対し、サムスンは8.5%。トヨタ対現代は2.3%対6.6%。新日鉄住金対ポスコは6.2%対12.4%である。営業利益率、売上高当期純利益率、期末保有現金の推移などから「収益性」を評価したが、日韓企業では大差がついている。

営業活動によるキャッシュフロー(CF)や当期純利益の推移、売上高と借入金の対比、利益剰余金と資産合計額の対比などから判定した「安定性」でも韓国企業に軍配が上がる。特に利益剰余金は大きければ大きいほど安定性が高いとされるが、パナソニックとソニーは07年度比で半減させている。

「成長性」はどうか。韓国企業4社はいずれも右肩上がりで売上高を伸張。ただし、投資活動CFの出金状況も加味していることで、自動車、製鉄では差が出なかった。

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財務諸表から読む日韓企業の未来/自動車・製鉄

サムスンの11年度海外売上高比率は84%。現代の11年度の自動車販売台数の7割超は海外である。ただし、生産拠点は国内中心だ。一方、日本企業は生産設備も海外が基本。そうした点から「グローバル度」もさほど差は出ていないが、ウォン安を背景に輸出攻勢を強める韓国企業の姿勢は明らかだ。

売上高や生産設備規模(額)などから判定した「規模」では、自動車と製鉄で韓国勢を上回った。ただし、現代は鉄鋼から自動車まで一貫して製造する体制を整備。技術流出問題で新日鉄住金から提訴されたポスコも拡大に動いており、規模の優位性も安泰とはいかないだろう。