水産物や畜産物も世界の最適地で生産し、国民が必要とする食料をグローバルに調達すべきだ。その際は現地の政府だけでなく、農民や漁民との親密な交流を通じて相手国の中に溶け込んでいく。カネ、ヒト、ノウハウ、技術の出し惜しみはしない。その代わり日本に対して供給責任を感じてもらう、あるいは資本を投下して所有権を担保する。そういう関係を10か国と築くことができれば、日本の食料安保は鉄壁になる。