日本は就業人口から年間60万人ずつ定年退職していく本格的な高齢化社会に突入している。政府がその場しのぎのカンフル剤経済を続けていために公共部門の財政状況は非常に悪い。年金も実態は総額800兆円の債務超過である。政府は企業に対して年金の(将来)債務を(時価で)薄価計上しろ、と指導している。それは正しいのだが、では自分のほうもまた国民にいくらのカラ約束(年金債務)があるのか、法律に従って払うとすればどのくらいの債務があるのか、時価で計上してみろ、と国民は言わない。そうした計算を実際にやった人の結果だけいただくと、何と800兆円ということになる。