世界同時不況で中国経済も2008年は輸出が落ち込んで大きく減速した。そこで中国政府は08年11月、鉄道、高速道路、空港、原子力発電所などの大規模なインフラ整備と適度な金融緩和を柱とした、投資額4兆元(約53兆円)に上る史上最大規模の内需拡大策を発表した(2010年まで)。そして緊縮融資を強めていた銀行に一斉に個人部門への融資を緩和させる政策に打って出た。それが奏功し、世界的な金融危機の影響で一度は暴落した上海市場が一気に反騰して世界中の資金が中国に向かった。その結果、個人消費が刺激されて成長率を押し上げたのである。