企業の経営者と同じくらい外国人の受け入れが急務となっている領域が、看護師や介護福祉士、工場労働者などだ。現在の日本は毎年、労働人口が40万人ずつ減っている。団塊の世代の引退期の5年くらいは実に年間80万人が退職していく。介護福祉士だけで毎年29万人が不足すると試算されている。これを補うには移民を大量に入れるしかないのだが、日本政府は未だにインドネシアやフィリピンから看護師と介護福祉士の候補者を「数百人ずつ受け入れる」と寝ぼけたことを言っている。