警察の資産である警察署・交番・駐在所を利用して、国民に提供できるサービスを列挙し、その対応に必要な人員を算定する。住民票の交付、印鑑証明書の発行、免許証の書き替え等は交番でもファックスの利用などで物理的には対応が可能であろう。(中略)これを段階的に実施していくことで、警察と地域住民とのコミュニケーションは密になり、警察へのイメージは改善できるであろう。それとともに名前も「警察」から「住民サービスセンター」、あるいは「警備利便供務所」(略して「警便所」!)などに変わるべきであろう。